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米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、データ漏えいを知らせる脅迫者からの電子メールを5月11日に受け取った。 ログイン認証情報、2要素認証コード、秘密鍵は流出せず、犯罪者は投資家の資金に個別にアクセスできなかったものの、以下の情報を入手している。 氏名 住所 電話番号 電子メールアドレスマスクされた社会保障番号の一部マスクされた銀行口座番号 運転免許証やパスポートなど政府発行IDの画像 アカウントデータ（残高のスナップショットや取引履歴） 米証券取引委員会（SEC）への提出書類によれば、脅威アクターは、米国外でサポート業務に従事する契約社員または社員に金を払い、内部情報を入手。その情報を使ってソーシャルエンジニアリング攻撃を仕掛け、2000万ドル（約29億円）を支払わなければ情報を公開すると脅迫した。Coinbaseは支払いを拒否した。 Coinbaseは声明で「犯罪行為に
米国のトランプ大統領は3月6日に「戦略的ビットコイン備蓄」創設の大統領令に署名した。犯罪捜査や民事訴訟で押収した「ビットコイン」を1か所にまとめ、財務省の管理下に置く。 ホワイトハウスの「暗号資産担当」であるデビッド・サックス氏によれば、現状約20万ビットコインが備蓄に移される見込みだ。 ただし、サックス氏は自らを「暗号資産に大きく投資してきた投資家」と称している。彼自身だけでなく、友人や家族も今回の政策の恩恵を受ける可能性がある。本人はトランプ政権参加前に暗号資産をすべて売却したと主張しているが、ETFのビットワイズ・アセット・マネジメントを通じた間接保有について疑問の声もある。なお、サックス氏は1月22日に同ETFのポジションを手放したと反論している。 今回の大統領令では、ビットコインに加えて「ソラナ」「イーサリアム」「XRP」「カルダノ」などの暗号資産を対象とする「米国デジタル通貨備
（本記事は株式会社Ginco 代表取締役 森川夢佑斗氏からの寄稿です） 2024年も残り僅かですが、ビットコインが史上最高値を連日更新しています。 11月には時価総額で銀を超え、金融資産として世界第8位に浮上。さらに同月19日には石油最大手サウジアラムコをも追い抜いて第7位となりました。本記事の執筆時点では一時10万ドルの大台に到達しています。 にもかかわらず、日本ではビットコイン市場を冷ややかに見つめる声が根強く残っています。未だに「チューリップバブルと同じ」といった揶揄を見聞きすることさえありますし、過去の様々な事件やNFT・Web3の一時的な流行に対する反省や嫌悪感がそこにあるのかもしれません。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） このように、ビットコインやその他の暗号資産、ひいてはブロックチェーン技術までを懐疑的に見てしまう方の心情は十分
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
TOPPANエッジは9月17日、暗号資産取引を行う際にICカードをスマートフォンなどのモバイル端末にタッチして認証を行い、取引を実行するWeb3ウォレット向けのカード型セキュリティモジュールを開発したと発表。2025年春頃から、国内外の暗号資産のノンカストディアル（自己保管・自己管理型）ウォレット事業者、および金融・決済、通信、小売・流通事業者などに向けて提供を開始する。 このサービスは、暗号資産のライトユーザー層に向けた、利便性とセキュリティを両立させたウォレットモジュールサービス。カード形状であるため、顧客受容性も高く、配布や配送にも対応可能となっている。 特長としては、まず暗号資産の保護において重要な、リカバリーフレーズの保管や取引認証を、カードを用いて行うことが可能。カードに暗号化したリカバリーフレーズを保管しているため、別途ユーザー自身が保管する必要はなく、暗号資産ウォレットの作
宝石をデジタル化するプロジェクト Brilliantcryptoは、上場企業でもあるコロプラの100％子会社であり、企業としても同じ扱いを受けることを踏まえ、上場企業がトークンを発行してIEOを行うのは、馬場氏によれば世界初のことという。 現状において、仮想通貨を利用したゲームは、ベンチャーなど小規模な企業が運営している場合がほとんどと指摘。背景には法令の遵守や税制、上場企業であれば監査法人による監査も受けなければいけないなど、さまざまな壁がありハードルが高いという。加えて、トークンがどのような売り上げになっているのかなど、会計基準が決まってないところもあり、監査法人も監査しきれない側面もあったことなどが、難易度の高さにつながっているという。そうした状況下でも、監査法人とともにひとつずつクリアしてここまでこれたのは、意義深いことと語る。 馬場氏は、例えば株券は電子化、金銭は電子マネーといっ
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月26日、NFTの詐欺に遭わないためのリテラシーを学習し、NFTによって修学を証明できる「NFTリテラシー検定」のサービスを開始した。リテラシー検定を通して詐欺被害を減らすこと、また利用者のリテラシーをブロックチェーン上で可視化することが狙いという。 この検定は、NFTとNFTに必要なウォレットに関するルールを学習、詐欺事例を知り、検定方式のテストを受けることができるサービス。6つのテーマに沿った全16問の選択問題を全て正解すると、譲渡不可のデジタル証明として、さいとうなおき氏がデザインした「合格証NFT」を基本無料でミントすることが出来る。 近年、ブロックチェーンの技術を用いた多くのサービスが登場し、NFTは浸透しはじめており、特にクリエイターを中心としたNFTプロダクトは、自身の創造性とエンターテインメントの可能性を広げ、新しい価値を生み出そうとして
日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。 1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃 第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている 2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入 個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。
Greenway Grid Global（GGG）、Digital Entertainment Asset（DEA）、東京電力パワーグリッド（東電PG）は、電力アセット（電柱や鉄塔などの東電PGが所有している設備）を活用した、参加型社会貢献コンテンツの検討に向けた覚書を締結。NFTを活用したゲームコンテンツの開発を発表した。 これは3社が持続可能な社会の実現を目指し、Web3の技術を使った課題解決について検討することを目的としたもの。開発を検討するコンテンツは、共に持続可能な未来を創ることをコンセプトに、ユーザーがそのコンテンツを楽しみながら、インフラ企業が抱える課題の解決を目指すものとしている。 内容としては、ユーザーが電柱や鉄塔を撮影し、その画像を「電力アセットNFT」として価値化することを基本としている。そして「Play to Earn」（ゲームで遊んで稼ぐ）の考え方を用い、ミッショ
コロプラの子会社であるBrilliantcryptoは7月25日、Web3をテーマとしたグローバルカンファレンス「WebX」にて、「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入したブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）」のプロジェクトを発表した。 Brilliantcryptoでは、世界中のユーザーが採掘者となり、宝石やトークンの獲得を目指して、鉱山を採掘していくブロックチェーンゲーム。ユーザーはゲーム内マーケットでつるはしを購入し、探知機などを使用しながら採掘を進める。採掘に応じてトークンや宝石を入手することができ、宝石はNFT化してさまざまなメタバースに持ち込める可能性があるという。また、宝石は利用したり売買することも可能となっている。 Proof of Gamingは、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムである「Proof of W
早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ
外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年 ロイター/Erik De Castro） ［マニラ ２６日 トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは
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