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２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。 車に５時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」 江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。 「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。（共同通信＝鷺森葵）
逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏＝2020年7月/Vincent Yu/AP 香港（CNN） 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、
トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。
国際ロマンス詐欺から投資詐欺、オンラインカジノ詐欺まで世界中をターゲットに詐欺をしまくって、先月には国際犯罪集団として指定されたのが東南アジアの国・カンボジアを拠点に活動する大企業「太子集団（タイヅジイトゥアン／プリンス・グループ）」だ。 【写真】カンボジア西部のポイペトにある「園区（詐欺パーク）」 実はこのグループの支社は日本にもある。ということで、東京と大阪にある事務所に突撃、日本人関係者への取材も敢行した！ さらには同社の出自を調べると、そこには中国政府とのつながりも......。 【「国際犯罪集団」の毒牙は日本にも】 現在、「太子集団」という中国系大企業が国際ニュースになっているのはご存じだろうか？ 近年、日本を含む全世界に多大な被害を与えている特殊詐欺。その元締として、カンボジアに本社を置く同社が、各国で制裁を受けているのだ。 その規模は想像を超えている。10月16日、米国財務省
スクープ／山陰合同銀行が「隠蔽」／前代未聞の「環境ハザードリスク」に慄然 「脱炭素」を掲げつつ、実態は補助金を奪い取り、地域の利益を吸い上げる強欲ビジネス。 2025年12月号 DEEP 前号で報じた山陰合同銀行グループの再エネ事業。その実態は、地方銀行が脱炭素政策の制度の盲点を突き、公的補助金と公共インフラを囲い込む構造だった。地域金融を標榜しながら、地域経済の循環と安全を損なう――。その象徴が同行100％子会社「ごうぎんエナジー」である。環境省の「脱炭素先行地域」制度は、自治体と地元企業が協働し、再エネ導入を通じて地域内で資金を回す仕組みとして設計された。だが、米子市・境港市の申請書には「ローカルエナジー（本社・米子市）および山陰合同銀行で新会社を設立予定」とあるだけで、FS（事業化検討）や系統連携に知見を持つ企業の記載はない。地元企業を外し、銀行自身が制度の中核に入り込む――これは「
【読売新聞】 高速バスで隣に他の客が座らないよう、２席分を予約して乗車直前にキャンセルする「相席ブロック」と呼ばれる行為が問題化している。バス会社側が損害を被る場合もあり、各社は払戻手数料を値上げするなどの対策に乗り出した。年末の帰
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
2025年12月10日の官報掲載にありますように、アニメーション制作スタジオだった「株式会社ガイナックス」の破産整理が終わり、法人として消滅し、その42年弱の歴史を終えました。 創設期から20年以上籍を置き、今日まで株主として関わっていたものとして誠に残念な最後ですが、静かに受け止めています。 まず、2019年、当時の代表取締役社長巻智博氏の逮捕を受け、弊社と共にガイナックス社の再建、後に整理に関わる業務に6年近く無償でご尽力を頂きました、関連各社の皆様に、感謝と敬意を申し上げます。 各位のご協力を賜り、各作品の権利処理、権利譲渡、制作成果物等各種資料の譲渡に関しまして、正当な手続きをもって、各権利者やクリエイターに無事お戻しする事が叶いました。 改めて、感謝致します。ありがとうございました。 過去のガイナックスに関して、これまで公開していた話が世間に出せるほぼ全てですが、新たに残念だった
高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表（69）は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭
兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年１
（１面から続く） 原発の現状はどうなっているのか。 ２０１１年当時、原発は５４基あった。東京電力福島第一原発事故後、各地の原発は順次運転を止め、１２年には稼働原発がゼロに。その後は、新しい基準による…
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
総合商社 @JTCtrading 今まで付き合った中で一番のお嬢はなんと卒アルに個人写真がなかった 物凄い資産家の有名な家の子で誘拐対策とプライバシー対策で顔と名前が一致するものを残したくないと学校にかけあったらしい 集合写真にはちいさく写ってた 2025-12-06 10:47:30
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