18日夕方、大分市で発生して170棟以上に延焼し、1人の死亡が確認された大規模な火災は、発生から丸1日がたった今も消火活動が続けられています。大分市によりますと、火災は延焼した地域の北西側にある住宅周…

再生可能エネルギーがついに「いちばん安いエネルギー」に2025.09.02 23:0037,724 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 「電気代が上がる一方」「再生可能エネルギーはコストが高い」という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に「不可逆的な転換点」を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni

登壇した獣医師は、感情がうまくコントロールできず、怒りや悲しみに揺れているように見えた。2010年の秋に、大阪府で開かれた動物臨床医学会のシンポジウムでのことだ。 牛や豚など計29万7808頭が殺処…

自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、「運のいいことに能登で地震があった」と発言した8日の和歌山市での演説で「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」と詰まる場面があった。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に言及しようとしたとみられる。

宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。いつ起きてもおかしくないとも考えていた。 その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。

水以外の洪水の一覧(みずいがいのこうずいのいちらん)では、水以外の液体が氾濫し人や建物に被害を与えた事例について概観する。なお、泥流、石油流出、ラハールはここでは扱わない。 ほとんどの場合貯蔵施設からの突然の放出または工業用の調整池の決壊が原因である。貯蔵施設からの放出の場合は影響は局所的にとどまる場合が多いが、それでも都市部では被害は甚大になることもある。一例として1919年のボストン糖蜜災害では21人が死亡している。洪水調節池は有害廃棄物の保管に使われることも多いが、流出すれば環境負荷も大きい。2008年のキングストン石炭火力発電所のフライアッシュの泥漿流出は浄化に数年を要し、少なくとも40人の作業員が死亡した。 水以外の洪水の一覧 出来事 日時 流出したもの 場所
2号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋5枚をつけてカメラ交換(予定) 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ(50cm四方)を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした(放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材した。 石川県の県都金沢市から車で北上すること約2時間半。左手に広々とした日本海を臨みながら一直線に続く高規格道路「のと里山海道」は、能登半島に入るとその表情

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者) 【関連記事:「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「
![「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fb1a825c2efe2a5893d5045d4585c42a8be471e1c%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F01%252F03203340%252Fhinanjyo2_1.jpg&f=jpg&w=240)
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や2次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に2次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。(七尾市は漁師町です)。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

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