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アメリカのヘグセス国防長官が来週初めからハワイやフィリピン、日本などへの訪問を始め、日本では先の大戦で激戦地となった硫黄島で行われる日米合同の追悼式に出席することになりました。アメリカ国防総省は21日、ヘグセス国防長官が来週初めから軍の基地などがあるハワイとグアムに続いてフィリピンと日本を訪問すると発表しました。 ヘグセス長官がこの地域を公式に訪れるのは今回が初めてで「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに向けて同盟とパートナーシップを強化するための取り組みを推進する」としています。 日本では先の大戦の終結からことしで80年となるなか、激戦地となった硫黄島で行われる日米合同の追悼式に出席するほか、日本の指導者らと会談する予定だということです。 ヘグセス長官は先月13日に行った記者会見で、軍事力の拡大を続ける中国の脅威に警戒感を示した上で「アメリカだけでは中国を抑止することはでき
アメリカのトランプ大統領は、空軍の次世代戦闘機の製造をボーイング社が行うと発表しました。敵のレーダーに映りにくいステルス性能などで現在の戦闘機をはるかに上回るとし、自身が第47代大統領であることを踏まえ、「F47」と命名すると明らかにしました。トランプ大統領は21日、ホワイトハウスでヘグセス国防長官とともに記者団の取材に応じ、アメリカ空軍で初めてとなる第6世代戦闘機の製造契約をボーイング社と結び、「F47」と命名すると発表しました。トランプ大統領は「スピード、機動性、積載量、いずれの性能においても、これまでにこの戦闘機に及ぶものはない」と強調するとともに、ステルス性能やエンジンの出力でも現在の戦闘機の性能をはるかに上回ることになるとの認識を示しました。 AP通信によりますと、この戦闘機は、中国など潜在的な敵国の防空網に侵入できるよう開発される、無人機の編隊の要になるということです。 ボ
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、区議会は21日、野村不動産など事業者側が区と事業推進の協定を解除する際、議会の議決を必要とする条例案を全会一致で可決した。区は協定解除で再開発計画を白紙にする方針で、議会としても主体的に関わる必要があると判断した。議会が議決するべきことを定めた現行の条例に、中野サンプラザに関する規定を追加する改正条例の形をとった。改正条例は3月中にも公布
ネット証券大手の楽天証券は、顧客の間で会社が送信したように装ったメールから偽のサイトに誘導され、個人IDなどのアカウント情報を抜き取られる被害が相次いでいると公表しました。身に覚えのない株式の売買が行われたと訴える顧客もいて、会社は不審なメールは削除するなど、注意を呼びかけています。楽天証券によりますと、「口座の安全の確認の必要がある」などと会社が送信したように装ったメールが顧客宛てに送信され、偽のサイトに誘導されたあとIDやパスワードなどのアカウント情報が盗み取られるという被害が去年12月ごろから増えているということです。 メールに記載されたURLをクリックすると偽のサイトに移る仕組みになっていて、中には中国企業の株式を購入したり、保有している金融商品を売却されたりするなど、身の覚えのない取り引きが行われたと訴える顧客もいるということです。 会社は警察に届け出る予定で、顧客に対して、不
米国土安全保障省の警察官（2025年2月20日撮影、資料写真）。（c）Patrick T. Fallon/AFP 【3月22日 AFP】米当局は21日、フランス人の研究者が米国への入国を拒否されたのはドナルド・トランプ政権に批判的な立場を取っていたためだとするフランス側の主張を否定し、核研究所の機密情報を所持していたためだと説明した。 フランス政府は19日、宇宙を専門とする研究者がテキサス州で開催される科学関係の会議に出席するため、米国に入国しようと際、入国を拒否されたとしている。 フランスの外交筋によると、同研究者は到着時に抜き打ち検査を受け、仕事用のコンピューターと個人用の携帯電話を取り調べられた。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相は入国を拒否された理由について、「この研究者の電話に、トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を同僚や友人とやりとりした内容が含まれていた
【3月21日 AFP】米国のパム・ボンディ司法長官は20日、ドナルド・トランプ大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの車両などに放火した罪で、3人を起訴したと発表した。 ボンディ氏によると、3人の被告はそれぞれオレゴン州、コロラド州、サウスカロライナ州で、テスラの車両や充電ステーションを標的に、火炎瓶を使用するなどして放火した。 ボンディ氏は声明で、「これは警告だ。テスラの資産を標的とした国内テロの波に加わる者は、司法省が刑務所に送り込む」と強調した。 司法省は具体的な罪状を明らかにしていないが、3人の被告には最低5年、最大20年の刑が科される可能性がある。 テスラと宇宙開発企業スペースXの創設者であるマスク氏は、トランプ政権下で政府効率化省（DOGE）のトップを務め、大幅な歳出削減を主導している。 一方、米国ではここ数週間で複数のテスラ販売店が破壊
「14歳から働いてきた私の人生はこのままでは根本的に無意味です」 こう話すのは中国の36歳の出稼ぎ労働者。 中学生のときにふるさとの農村を出て20年あまり、各地の工場を転々としながら働いてきました。 「夢も希望もない」と語る中国の労働者の実態とは？ （上海支局長 道下航） 南部・広東省、東莞に住む文劉波さん(36歳)。 遠く離れた内陸部・四川省の農村で生まれましたが、中学生だった14歳の時、親戚に連れられてふるさとを離れ、都市部で働き始めました。 当時の中国は「世界の工場」と呼ばれるほど、高度経済成長が続き、文さんの両親も親戚も農村を離れて働くのが当たり前の時代でした。 電気製品を作る工場など、さまざまな職場で働いてきた文さん。靴の工場では、朝7時から日をまたいで翌日の午前1時まで働きました。いすに座ってミシンを踏み続け、労働時間は毎月400時間を超えるほどだったと言います。 しかし、出
３月２１日、 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している
【ロンドン＝黒瀬悦成】英ロンドンのヒースロー空港は21日、空港に電力を供給する変電所の火災で大規模な停電が発生し、空港を全面閉鎖した。英メディアによると、ロンドン警視庁と情報局保安部（MI5）はロシアによるテロや妨害工作の恐れも排除できないとして捜査を開始した。 変電所は20日夜に火災と爆発が起き、一時は周辺の約6万7千世帯が停電した。21日夜までに一部の電力が復旧し、22日には到着便の受け入れが再開される見通し。英BBC放送によると21日、1350以上の発着便が影響を受けた。 火災と停電の原因について、英首相府報道官は「特定するのは時期尚早だ。調査には時間がかかる」と述べるにとどめた。 一方、英紙テレグラフ（電子版）の論評記事は、施設などへの放火はロシアが過去約3年間にわたって欧州で展開しているテロ・妨害工作と共通していると指摘した。 英閣僚や高官が同紙に語ったところでは、2022年2月
【パリ＝三井美奈】フランスのレストラン番付ガイド「ミシュラン」で、1981年以来最高の三ツ星を維持してきた有名シェフ、ジョルジュ・ブランさん（82）の店が今年、格付けを落とし、二つ星になることが分かった。仏メディアが一斉に報じた。 ブランさんの店「ジョルジュ・ブラン」は、フランス東部ボナにある。地方特産のブレス鶏のクリーム煮が看板メニュー。ブランさんは星を落としたことについて記者に尋ねられ、「大丈夫、やっていくよ。エリート色は薄れるが、より（お客が）来やすくなる」と語ったという。 店はブランさんの祖母がシェフを務めていた1929年、初めてミシュランの一つ星を獲得した。現存するミシュラン星付き店では、世界で最も古い。ブランさんは母に料理を学び、25歳の時に店を継いだ。 ボナは人口約3千人の町。ブランさん経営のレストランやホテルが集まる「グルメ村」で知られ、世界中から観光客が集まる。仏版ミシュ
【台北＝西見由章】自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏（72）が、台湾の行政院（内閣に相当）の政務顧問に就任したことがわかった。台湾の当局者が21日、明らかにした。自衛隊幹部の経験者が台湾当局の役職に就くのは異例。中台統一を掲げる中国の習近平政権が台湾への軍事的圧力を強める中、台湾の頼清徳政権は安全保障面で日本との連携強化を図りたい考えだ。 岩崎氏は今月、政務顧問に就任した。任期は1年間。行政院の招待で同月訪台し、卓栄泰・行政院長（首相）とも面会した。台湾の当局者は「岩崎氏は長期にわたって台日関係と地域情勢を注視してきた。その知見と経験をお借りし政策提言していただく」と述べた。 日本人では台湾で飲食店を経営する野崎孝男氏が昨年8月、政務顧問に任命されている。 岩崎氏は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身。航空総隊司令官などを経て2010年12月から航空幕僚長、12年1月～14年10月
なぜか新交通「ゆりかもめ」の映像使用…アメリカ運輸長官が“NY地下鉄への補助金打ち切り”警告動画 NY州は「せいぜい正しい映像使え」と反発アメリカの運輸長官がニューヨークの地下鉄への補助金打ち切りを警告する動画を投稿し、その中で東京を走行する「ゆりかもめ」の映像が一部使われていたことが分かりました。 この動画はダフィー運輸長官が19日、自身のSNSに投稿したもので、自らナレーションで「ニューヨーカーは自分たちの地下鉄に安心して乗れていない」と批判した上で、「月末までに犯罪やホームレスの数を減らすために実施していることを示さなければMTA（ニューヨーク州都市交通局）への補助金をカットする」と警告しました。 ダフィー長官： ニューヨークの地下鉄に対する私の役割は何なのか。 ところが、動画の中で35秒目から約3秒間使われた映像が、東京の臨海部を走る「ゆりかもめ」の先頭車両から、新橋方向にレイン
【読売新聞】 日本学生支援機構が札幌市の４０歳代女性に奨学金の未返済分と利子の計約９８万円を請求し、女性が「自分の知らないところで両親が申し込んで使っていた」として返済義務の有無を争った訴訟があり、２審・札幌地裁（守山修生裁判長）が
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