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道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は１９日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など２社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の８つの町や漁協では去年、協議会を作って国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」の指定を目指すかどうか検討をすすめています。 しかし、協議会を構成する乙部町の寺島努町長は、１９日開かれた桧山地方の自治体の会合で協議会を脱退する意向を明らかにしました。 会合後、寺島町長は「協議会の中で情報収集を行ってきたが、事業者などの情報では海岸から近いところに巨大な建造物が建てられるということで、地域住民の健康や環境への影響に懸念がある。一度
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