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中国、独軍機にレーザー照射 独外務省「断じて容認せず」 時事通信 外信部2025年07月08日18時28分配信ドイツ（写真左）と中国の国旗（いずれもＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ外務省は８日、中国軍が独軍機にレーザーを照射したとＸ（旧ツイッター）で発表した。同省は「独人員が危険にさらされたことは、断じて容認できない」と批判した。駐独中国大使を同省に呼び出したとしており、抗議したもようだ。 レーダー照射「意図的」 自民で対中非難相次ぐ 独軍機は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃から、紅海で航行する商船を守るため行われている欧州連合（ＥＵ）の「アスピデス」作戦に参加していた。 #フーシ派 国際 コメントをする 最終更新:2025年07月09日12時35分
大阪税関が押収したコメ。貨物船で運ばれた二つのコンテナの中から、計2272個の段ボール箱に入れられて見つかった＝大阪市の大阪税関南港出張所コンテナ検査センターで2025年8月8日午前11時32分、井手千夏撮影 外国産のコメを国内産と偽って販売したとして、大阪府内で会社を経営する被告の夫婦が詐欺などの疑いで追送検された。 警察はコメの密輸を企てた疑いで夫婦を逮捕後、産地を偽った大量のコメを販売していたとみて流通経路を追い続けていた。 国内のコメの価格高騰につけ込んだとみられる、産地偽装事件。浮上したきっかけは、X線検査に映った「奇妙な影」だった――。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）。大阪・関西万博の会場として利用されたこの島の東部には巨大なコンテナターミナルが広がり、世界中から貨物が運び込まれる。 万博でにぎわっていた6月下旬、ベトナムからのタンカーで、二つのコンテナが運び込まれた。
駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。
第１１回日中韓外相会談で発言する中国の王毅外相（2025年3月22日、東京）。Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS ［北京 ２６日 ロイター］ - 駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。 大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。中国政府は１４日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。
TBSは26日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、24日に放送された同局の情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）での落語家・立川志らく(62)の発言内容について言及した。 【写真あり】立川志らく、この1年は「政治関係で連日バズる」と振り返る 24日放送の「ひるおび」では、日中関係の悪化を特集。話題はパンダ問題に及び、コメントを求められた志らくは「高市さんの発言でパンダが来なくなっちゃうからけしからんという人がいるんだけども、高市さんの発言が明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、間違ってるわけじゃないでしょ」と高市早苗首相を擁護。 続けて、台湾有事を巡る高市氏の発言について「最悪を想定して集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにそれを言ったわけでもなく、安倍政権のころから繰り返し言っていること。それを立憲が引っ張り出させた」と持論を展開。続けて「なぜそこで高
自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見…
トランプ米大統領との電話協議を終え、報道陣の取材対応に臨む高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月25日午前11時、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。 毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。 そもそも就任1カ月で、首相が公務
【全2回（前編/後編）の前編】台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。一方、10月25日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートグランプリシリーズ中国杯では、アイスダンスで中国のレン・ジュンフェイ、シン・ジャニン組の演技が終わると、こともあろうに大陸間弾道ミサイル「東風（DF）61」を模したぬいぐるみがリンクに投げ入れられるという「事件」も。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが首相批判の論陣を張っている。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高
中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相
政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、態度を硬化させた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明となっている。複数の外交筋が22日、明らかにした。 【写真】中国紙、日本軍が琉球併合を強行 「王宮に侵入し国王追放」中国は首相答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入手続きを停止した。韓国には24日に予定していた日中韓の文化相会合の暫定的延期も通知。答弁の影響は日中間にとどまらず、3カ国の協力関係にも拡大している。 外交筋によると、日本は年内の首脳会談開催が国会日程などで困難なため、中韓に水面下で来年1月の実施を打診していた。 首相が今月7日の衆院予算委員会で台湾有事は「存立危機事態になり得る」
あの判決はなんだったのか――。最高裁に違法とされた2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げをめぐり、厚生労働省が別の方法で再び引き下げる方針を示した。判決を好意的に受け止めていた原告だけでなく、…
【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と
昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破前総理に在任１年と現政権の動きついて
田久保前市長、市長選出馬の意向 学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選１２月１４日投開票 Ｎ党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
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