留置場での面会は「チケットの争奪戦」 この時渡邊被告が勾留されていたのは、愛知県春日井署内の女性留置施設だった。 面会するためには、まず朝9時に電話して署内に2部屋しかない面会室の予約を取り、それから被告に面会希望者と会う意思があるかどうかを、留置施設の担当者を通じて確認しなければならない。 留置施設の中にいる大勢の未決拘禁者たちの家族や知人など、関係者がこぞって面会の予約を取ろうと一斉に電話をかけるので、9時から20分間ほどは常に“お話し中”で、面会室を予約するだけでも、まるでコンサートのチケット争奪戦のように困難なのだ。 被告人との面会は、事件を起こした動機や被害者についてどんな感情を持っているか、また本人の生い立ちなどを直接聞くことができるため、事件取材において大きな意味を持つ。最初に手紙を送り、自己紹介をした上で、なぜ面会したいのか、どんなことを聞きたいのかを相手に伝えてから面会に

日大重量挙げ部の元監督が特待生として入部予定の高校生の保護者から現金をだまし取ったとして逮捕された事件で、元監督が、入学手続きの際の支払いを大学に代わって部が徴収する方式を就任直後から導入し、請求額を水増しする手口で20年以上にわたって金を不正に受け取っていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学重量挙げ部の元監督、難波謙二容疑者(63)は2022年12月、入学金や授業料が減免される特待生として入部が決まっていた高校3年生4人の保護者に対してうその請求書を送り、現金200万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで10日に逮捕されました。 警視庁によりますと、入学手続きの際に支払う入学金や授業料を大学に代わって部が徴収する「代理徴収」という方式を取り、請求書の金額を水増しする手口で現金をだまし取っていたとみられています。 捜査関係者によりますと、重量挙げ部で「代理徴収」の

日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6%が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用

【読売新聞】 携帯大手「楽天モバイル」のシステムに自作プログラムで不正ログインし、通信回線を契約したとして、警視庁が14~16歳の中高生3人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。対話型生成AI(

多くの外国人が監禁されるなど、人身売買が国際問題となっているミャンマーの特殊詐欺拠点の一つに、現地の武装勢力「国境警備隊」が突入しました。外国人らが解放されたとみられています。 【写真で見る】ミャンマー国境の「詐欺拠点」とみられる場所 記者 「タイ側から川の向こうにミャンマーの詐欺拠点とされる場所があり、カジノでしょうか、ホテルのような場所、武装した人たちが集まっています。『国境警備隊』、武装勢力が詐欺拠点の摘発に動いた模様です」 タイメディアなどによりますと、ミャンマー東部ミャワディで22日までに、「KKパーク」と呼ばれる大規模な中国系犯罪集団の拠点に、ミャンマーの少数民族武装勢力「国境警備隊(BGF)」が突入しました。「国境警備隊」はこのエリアを含む国境地帯を支配しています。 現地からの情報によりますと、犯罪組織の中国人らが拘束されたほか、詐欺拠点に監禁されていた多くの外国人が解放され
【読売新聞】 ミャンマーでは、偽の求人で誘い出された外国人が詐欺に加担させられる事案が相次いでおり、タイ警察は詐欺グループに関与した可能性がある日本人の複数の男を拘束したと発表している。 ミャンマー東部ミャワディを拠点にする特殊詐欺

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして元通訳の水原一平被告が銀行詐欺などの罪に問われた裁判でアメリカの裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑と大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 目次 量刑のポイントは 大谷 シーズンオフの取材で明かした思い 水原一平被告は、大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪で去年5月に起訴され、水原元通訳は検察側との司法取引に応じて起訴内容を認めました。 6日、ロサンゼルス近郊サンタアナの連邦裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑とその後3年間の保護観察、大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 裁判官は言い渡しにあたり「1700万ドルという額は衝撃

旅行会社のエイチ・アイ・エスは、国の雇用調整助成金について不適正な受給があったとして60億円余りを返還すると発表しました。 発表によりますと、エイチ・アイ・エスは2020年3月から2022年12月までの間、会社が従業員を休ませた時に支払われる国の雇用調整助成金、合わせて242億円を受給していました。 しかし、本来、休業を申請した日については、メールなどの作業が認められていないにもかかわらず、実際にはメールやチャットのやり取りが行われていたことが社員などへの調査で確認されたということです。 会社では、受給した金額の4分の1にあたる62億円余りは不適正な受給だったとして、東京労働局からの通知にもとづいて、速やかに国に返還することを決めました。 矢田素史 社長は記者会見で「現場に対する教育や制度への理解が足りず申し訳ない。再発防止策を決めて、速やかに報告したい」と陳謝しました。 また、エイチ・ア

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告(26)は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが

埼玉県春日部市で高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「闇バイト」とみられる中学3年生の男子生徒が逮捕されました。調べに対し、「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、千葉県柏市の中学3年生の男子生徒で、警察によりますと16日夕方、春日部市の80代の女性から金融機関の職員を名乗ってキャッシュカードなどをだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認め「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 県内の駅で警戒中の警察官がサイズの合っていないスーツを着た中学生を見つけて追跡していたところ、春日部市内の駅で降りて女性の自宅を訪ね、キャッシュカードを受け取ろうとしたということです。 中学生は近所の人に詐欺と見抜かれて逃げ出しましたが、追跡していた警察官に身柄を

大手フリマアプリの「メルカリ」は、利用者に対するサポート体制を強化し、新たな補償方針による対応を開始すると発表しました。 【画像】返品めぐり「メルカリ」で利用者トラブル 何が…? メルカリをめぐっては、売り手側から「商品を発送したあと、購入者からの返品依頼に応じたら、別のものが送られてきた」という“返品詐欺”の被害に対し、「メルカリのサポートが不十分だ」という意見がネット上に広がっていました。 そこで商品回収センターを新しく開設し、すり替えや模倣品などの被害に遭った場合にはメルカリが商品を回収して調査を行った上で、取引のキャンセルや補償に応じるなど、状況に応じた対応策をとるということです。 また補償範囲を拡大することや、不正な利用に対する監視体制を強化していくことも発表しました。
「蜂駆除」などの項目がびっしり書かれた請求書…「合計」の欄には、172万7000円という金額が書かれていた。 家の屋根裏にできた、たった一つのハチの巣を駆除するのに170万円。 「ぼったくり」とも言える金額を請求し逮捕されたのは、仲山翔太(26)容疑者だ。 仲山容疑者は、どのようにして170万円もの高すぎる請求を被害者に押し通したのか。 卑劣な手口を、被害男性がカメラの前で初めて語った。 被害者「どんどん進められちゃったって感じ」 東京・あきる野市に住む70代の小野さん(仮名)。2023年8月、屋根の近くをハチが飛んでいることに気づき、ハチの巣の駆除業者を探すことにした。ネット検索で調べた会社に電話をすると…。 この記事の画像(10枚) 小野さん(仮名70代): 電話かけたら「すぐ来ます」って言うから、1時間くらい経ってから来た。 そこから見積もりだけしてもらうつもりで、「見積もりどのく

カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

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