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立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立
政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』（PHP新書）の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか？ だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか？ ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ
Published 2024/10/02 00:00 (JST) Updated 2024/10/02 10:50 (JST)教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都2区）を含む4議員が、日本維新の会に合流する方針を固めたことが分かった。所属する衆院議員3氏は15日公示、27日投開票の衆院選に維新公認として立候補する方向で調整している。複数の関係者が1日、明らかにした。 合流するのは前原氏の他、斎藤アレックス、徳永久志（いずれも比例近畿）両衆院議員と嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）。維新候補と競合する神奈川18区から立候補予定の鈴木敦衆院議員（比例南関東）は合流しない方向だ。 維新の馬場伸幸代表と前原氏が3日にも記者会見して発表する。両党は政党合流を目指し、8月以降協議を続けてきた。
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧（の資材）とイコールではないと思う。（取り合いがあるとし
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