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防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
【読売新聞】 政府が、外国人政策を巡って検討している制度見直し案の概要が２６日、明らかになった。在留審査を厳格化するため、税や社会保険料の未納情報をマイナンバーを活用して政府と自治体間で共有することが柱だ。医療費の不払い防止に向け、
ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は30日、老朽化した道路などインフラの整備費を確保するという名目で、新たな財源を決める方向で最終調整に入った。税率廃止に伴い年…
石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、林官房長官は「国会議員になって30年で得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べ、立候補することを正式に表明しました。林氏の総裁選挙への挑戦は3回目です。 この記事後半では 会見のノーカット動画をお伝えしています。 （動画はデータ放送ではご覧になれません） 目次 《林氏のプロフィール》 《総裁選で訴える予定の主な政策》 林官房長官は18日午後、国会内で記者会見しました。 この中で林氏は「岸田政権の後半からずっと官房長官として支えてきたが、この流れを受け継ぎながら、さらに新しいものを付け加えていければと思っている。ことしで私は国会議員になって30年になる。得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べました。 その上で「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造する」として、「林プラン」と名付けた政策を発
消費税が、参院選の大きな争点になっている。物価高対策として野党は廃止や5％への引き下げを訴えるが、与党は「社会保障の財源」であることを理由に消費減税に否定的だ。ただ、7月の飲食料品の値上げは2000品目を超え、夏場は電気代もかさむ。「消費税がなければ、少しは生活が楽になるのに……」。人生で社会の「底辺」を経験したという女性が、ため息をついた。 モデルなど職転々「社会の底辺」実感した女性 東京都心から急行電車で約20分。5月下旬、埼玉県所沢市の中心部で「消費税廃止」を掲げるれいわ新選組のデモ行進があった。 トラックに積んだスピーカーからアップテンポなダンスミュージックが流れてくる。 「今すぐ減税」「とっとと減税」――。山本太郎代表がマイクで呼び掛けると、約80人の参加者が拳を上げる。政治活動というより「音楽フェス」のようだ。
物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 この中で、公明党の斉藤代表は今の経済情勢について「賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いている」と述べ、物価高対策の必要性を強調しました。 その上で具体策について「国の税収増などを活用し『生活応援給付』として国民に還元する」と述べ、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 また、公約では、基礎控除の引き上げによる所得税の減税や、自動車関連税制の見直しなどの減税項目も盛り込む考えを示しました。 一方、今回の公約には、消費税の減税は入らないとの見通しを示しつつ、食料品を
インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
自民、公明、国民民主3党が11日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。暫定税率は本来、全国の道路整備の財源不足に対応するために昭和49年に導入され、現在はガソリン1リットルあたり、本来のガソリン税28・7円に加え、25・1円の暫定税率が上乗せ徴収されている。 ガソリン税は、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28・7円で定められた。49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。2度のオイルショックなどを経て徴収額が2度引き上げられ、54年以降は25・1円が加算されるようになった。 平成元年の消費税導入時には、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いている。 暫定税率は延長措置が続けられてきたが、20年3月末の期限切れを前に、19年に民主党（当時）が廃止の方針を打ち出した。2
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
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