(CNN) 6月半ば、クルーズ船「ビラ・ビ・オデッセイ」の船内に足を踏み入れたシャロン・レーンさんは、喜びと安堵(あんど)の気持ちで胸がいっぱいになった。 「長年の夢がついに叶(かな)った」とCNN Travelに語った。 これは短期のクルーズ旅行ではない。米カリフォルニア出身で77歳のレーンさんは、今後15年間この船で世界の海を巡り、日本からニュージーランドまでさまざまな場所に立ち寄る予定だ。 ビラ・ビ・オデッセイは「居住型」のクルーズ船で、乗客は原則として短期間の旅行目的では乗船しない。キャビン(客室)は販売され、その契約期間は少なくともオデッセイの推定耐用年数である15年間。船は30年前に建造され、最近改修が完了した。 居住型クルーズ船は、クルーズ船業界にとってまだ新しい分野だ。 海上での暮らし 米クルーズ新興企業のビラ・ビ・レジデンシズが運営するオデッセイは、昨年9月末に出航した。

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金=iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

<アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない> 昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、 1、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。 2、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。 3、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。 という3つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、 4、食味の良いジャポニカ米(短粒米)の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった 5、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なの
26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル=158円台まで値下がりしました。アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB=連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル=158円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。 市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト

帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5%増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100%で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄利多売の100円ショップは青息吐息です。しかし価格を10円でもあげると、客数が激減してさらに買い上げ点数も少なくなります。まさにお手上げです」 そのため「脱100円」に舵を切るショップも出てきている。業界最大手の「DAISO」(大創産業
8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。(初出:2024年2月23日) ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編:日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S&P」よりアクティブ型? ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も!動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か?株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し現職へ。Webメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通してお金の情報を日々発信中。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)など書籍90冊、累計160万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。

「この大統領では11月に勝つことはできない。下院でも勝てない。上院でも負けるだろう」――。米国の俳優で、民主党の歴代大統領候補の資金集めに協力してきたジョージ・クルーニーさんが10日、高齢不安が再燃しているジョー・バイデン大統領(81)に選挙戦からの撤退を呼びかけた。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版で「私はジョー・バイデンを愛している。しかし、私たちには新しい候補が必要だ」と題して寄稿した。 民主党員であるクルーニーさんは、バイデン氏の人格や大統領としての実績をたたえながら「彼が勝てない戦いは、時間との闘いだ」として老いに言及。プライベートで会った議員や知事も同じ意見だと強調し、民主党幹部に対し「大統領に自発的に身を引くよう求める必要がある」と訴えた。「2020年に民主主義を救ったジョー・バイデンは英雄だ。24年に再び彼に(撤退することで)それをやってもらう必要がある」と締めた。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行(BIS)が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」(2020年=100)と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安=日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開(IPO)を実施し、2億5800万ドル(約390億円)を調達した。同社の株価は、それ以来約41%上昇し、創業者の永田久男(67)をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78%を所有する永田の保有資産を約12億ドル(約1800億円)と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7%増の6531億円で、純利益は13.2%増の1252億円だった。 早くから人工知能(AI)の導入を提唱した永田は、

お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く 「お小遣いが長年未納のため、以下の通りご請求いたします」。鹿児島市の鹿児島大学付属中学校1年、川原千鶴さんは昨夏、父親の正行さん(44)に1枚の請求書を手渡した。記されていたのは未払い期間の合計ではなく、工夫して計算した遅延金を含めた総額。切実な思いで取り組んだ成果は、第11回「算数・数学の自由研究」作品コンクール(理数教育研究所主催)の中学校の部で最優秀賞に選ばれた。 研究のタイトルは「父への請求書発行」。千鶴さんは小学6年の4月から中学1年の8月までの17カ月間、毎月の約束だったお小遣いをもらえなかった。父親に催促しても、「そのうちね」とはぐらかされるばかり。まとめて請求しようと思いつき、「説得力のある説明で、少しでも増やす方法はないか」と考えた。 もらえたはずの合計額(月500円、

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