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【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健熙党主席が発表した。香港から民主派の声を代弁する政党が消滅することが確定した。
中国、独軍機にレーザー照射 独外務省「断じて容認せず」 時事通信 外信部2025年07月08日18時28分配信ドイツ（写真左）と中国の国旗（いずれもＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ外務省は８日、中国軍が独軍機にレーザーを照射したとＸ（旧ツイッター）で発表した。同省は「独人員が危険にさらされたことは、断じて容認できない」と批判した。駐独中国大使を同省に呼び出したとしており、抗議したもようだ。 レーダー照射「意図的」 自民で対中非難相次ぐ 独軍機は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃から、紅海で航行する商船を守るため行われている欧州連合（ＥＵ）の「アスピデス」作戦に参加していた。 #フーシ派 国際 コメントをする 最終更新:2025年07月09日12時35分
防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという
局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が今シーズン最も活躍した選手に贈られるナショナルリーグのMVP＝最優秀選手に投票した記者全員が1位票を入れる満票で選ばれました。 大谷選手の受賞は3年連続4回目で、…
経営再建中の日産自動車（横浜市）が、サッカーＪ１横浜ＦＭの株の売却を検討していることが２８日、分かった。複数の関係者によると、約７５％の株を保有しており、ＩＴ大手など複数の企業を相手に売却を打診している。交渉がまとまれば、２０２７年を目標とし、クラブを譲渡。１９７２年の創部以来、日本サッカー界をけん引してきた老舗が、クラブ運営に区切りを付ける。 経営不振の日産が横浜ＦＭの経営から手を引く可能性が出てきた。複数の関係者によると、日産は今年に入り、金融筋を通じて複数の企業にクラブ売却について打診したという。年内には候補先の企業を絞り、２７年の売却を目指して交渉を進める。 日産の業績悪化が引き金となった。今年３月期の連結決算では１２・６兆円の売り上げだったが、最終利益は過去最大規模の６７０８億円の赤字に転落した。同第１四半期でも最終損益で１１５８億円の赤字となり、回復の兆しは見えない。５月には大
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