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JR東日本は11月25日、「モバイルSuica」アプリで利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋に提供すると発表した。 teppayでは、Suica残高とは別に「teppay残高」という新たな枠を設け、最大30万円までの決済に対応する。teppay残高からSuica残高へのチャージも可能だ（逆は不可）。また、2027年春以降にはモバイルPASMOアプリもteppayに対応し、関東圏のほぼすべての鉄道ユーザーがteppayを利用できるようになる。Suica残高「2万円の壁」はどうなるのかSuicaの交通系IC残高は現在2万円が上限であり、これがいわゆる「2万円の壁」とされてきた。こうした状況を踏まえると、teppayの導入はこの“壁”が解消されたようにも映る。しかし前述の通り、Suica残高とteppay残高は別の仕組みであり、Suica自体の上限は従来通り
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ ファミリーマートが11月23日をもってQUOカードの取り扱いを終了し、12月23日以降、店舗で利用できなくなると発表した。取り扱いを止める理由は店舗での負荷低減と手数料削減としている。電子マネーが普及している近年、利用頻度の多くないQUOカードの取り扱いを継続する効果は小さいと判断したのだろう。 QUOカードを含めプリペイド型の磁気カードは、若年層の間でなじみが薄いといえる。そもそも、QUOカードは誰が発行し、誰が購入しているのか。そして、どういう場面で使われているのか。QUOカードの歴史と現在地を探る。なお、以下は「クオカード＝発行会社」「QUOカード＝カード自
サントリービバレッジソリューション（東京都新宿区）が2025年3月から展開する自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が、8月末時点で1000万ダウンロードに達した。2025年の目標だった500万ダウンロードを大きく上回る結果だ。導入自販機の売り上げは、非対応の自販機に比べ平均3％以上伸びているという。 ジハンピは、自販機に設置された端末にスマートフォンをタッチするだけで商品を買えるアプリだ。利用登録に名前や年齢、メールアドレスといった個人情報が不要で、SMS認証と決済手段の登録だけでダウンロード直後から利用できるのが特徴だ。クレジットカード全般の他、「PayPay」や「d払い」といった電子決済サービスなど合わせて13種類の決済手段を登録できる。また、楽天ポイントなど5種類のポイントサービスの連携も可能だ。 ジハンピ対応自販機は9月9日時点で17万台以上に拡大。本格展開を始めた3月から、ジハ
「現金持ってないから、PayPayでいい？」。飲食店で割り勘をする際にこんなやりとりが当たり前のように聞かれるようになった。キャッシュレス決済だけで十分に生活できるようになりつつあり、財布を持たない若者が増えている。20代男性の39%が財布を持ち歩かずメットライフ生命保険が2024年に実施した調査で、「スマホで決済できるので、普段は財布は持ち歩かない」と答えた人の割合は24.9%だった。年
「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 「お父さん、早くしてよ！」。駅の改札で子供に声をかけられた。家族で行楽に向かう最中、電車に乗るにあたり日本の交通系ICカードの王者Suicaではなく、クレジットカードのタッチ決済で電車に乗ろうと試みたのだ。Suicaは、プラスチックカードやスマホに設定したモバイルSuicaを改札にタッチすれば、「ピッ」という音とともにゲートが開き、一瞬で改札を通ることができるおなじみの仕組み。いわゆる交通系ICカードだ。 後発のクレジットカードのタッチ決済での乗車も、ユーザーの体験は一見同じ。Suicaとはかざす場所が違うものの、カードやス
【読売新聞】 企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
ソフトバンクグループ各社は、希望する従業員に「PayPay」を使ったデジタル給与払いを始めると発表しました。 給与をスマホ決済アプリなどに振り込むデジタル給与払い。スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に「PayPay給与受取」のサービスを始めると発表しました。 デジタル給与払いに対応するのは国内では初めてです。 また、これに合わせて、ソフトバンクやLINEヤフーなどソフトバンクグループの10社は、希望する従業員に来月分の給与からPayPayアカウントへの支払いを始めます。 PayPayアカウントで受け取れる給与の上限は20万円で、超えた場合はあらかじめ指定した銀行口座などに送金される仕組みです。 デジタル給与払いは去年に始まった制度ですが、事業の参入には厚労省の許可が必要になっています。
高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変
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国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
高輪ゲートウェイ駅の無人コンビニ「TOUCH TOGO」。この店舗のように実用化された例はごくわずかだ Photo:PIXTA 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつまでたっても普及しないのか。その背景にある「二つの理由」を明らかにする。（流通ジャーナリスト 森山真二） 「無人コンビニ」が話題になってから 数年が経過したが… なぜ、「無人コンビニ」の出店に弾みがつかないのか――。 日本では7～8年ほど前から、無人コンビニの「実証実験開始」といったニュースをチラホラ聞くようになった。細かな仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のア
香港メディアの香港01はこのほど、日本旅行をして「困ってしまうこと」のランキングを紹介する記事を発表した。 香港メディアの香港01はこのほど、日本旅行をして「困ってしまうこと」のランキングを紹介する記事を発表した。香港人にとって日本は「旅行の聖地」とした上で、日本旅行で困ったことに遭遇したと言う人もいるとした上で、日本の旅行関連サイトの「GOOD LUCK TRIP（グッド・ラック・トリップ）」が行った外国人を対象としたアンケートの結果を、改めて「香港人目線」で紹介した。 香港は、世界のあらゆる国・地域の中でも日本旅行の人気が最も高い土地と言える。日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ発生前の2019年には延べ229万792人の香港人が来日した。同年の香港の人口は750万8000人だったので、乳幼児から高齢者までを含めて香港人の3.28人に1人が日本を訪れた計算になる。台湾人の4.73
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
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