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【読売新聞】 １０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連
26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで値下がりしました。アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝158円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。 市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。
ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期（7834億円の赤字）から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。
みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い 私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正
2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流
大手ラーメンチェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は4月6日、創業者である神田正会長が自身の保有する株式の一部を従業員に贈与すると発表した。同社は2018年にも従業員に株式を贈与しており、今回で2回目となる。 対象となるのは役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員で約1100人になる。贈与する株式は約20万株で、時価総額は約4億2000万円（4月5日現在）。実施時期は6月を予定している。 神田会長は「長い間会社の発展のために尽力し、共に働いてきた従業員への感謝の気持ちを表し、変わることのない創業の精神と経営理念が継承され、さらなる発展を遂げて欲しいという願いを込めて贈与することに致しました」とコメントした。 同社は2月に創業50周年を迎えている。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が、保護者の「努力義務」になる方針が決まりました。 厚労省の専門家会議は、5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして「努力義務」とすることを了承しました。 これまで、科学的知見を整理する必要があるとしていましたが、「努力義務」にして接種を後押ししたい考えです。 8日の会議では、子どもが2回接種した場合、感染予防効果は36.8％、入院予防効果は82.7％などとする海外の新たなデータが示されました。 また「努力義務」は接種を強制するものではないとの意見が多くあがり、正確な情報発信の必要性が確認されました。 オミクロン株の流行以来、10代以下の感染者が、一時感染者全体のおよそ40パーセントに達するなど、子どもの感染増加が続いていました。
日本ではすでに1000万人以上の方が新型コロナに感染しており、このうち実に800万人以上の人はオミクロン株が出現した第6波以降に感染しています。 過去に新型コロナに感染した人、特にオミクロン株BA.1やBA.2に感染した人は、今拡大しているオミクロン株の亜系統BA.5にどれくらい感染しにくいのでしょうか？ 新型コロナに感染するとしばらくは感染しにくい初感染からの時間経過と感染予防効果の推移（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-01914-6より） 新型コロナに感染すると、免疫ができるため、一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。 これまでの研究によると、 ということが分かっています。 しかし、一度感染した後は二度と感染しないというものではなく、特に過去の感染から時間が経つと予防効果は落ちてきますし、別の変異株には再び新型コ
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。NISA制度の抜本的拡充などを求めています。自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。 WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。 マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。 WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
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