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【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ（※1）ができて、2023年からアリババ（※2）（阿里巴巴）創業者のジャック・マー（※3）（馬雲）さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ
東京都議会に提出された女性活躍推進条例案を巡り、松本明子副知事は9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにした。自民党の増山明香氏への答弁。 女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。 生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。 条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」
週刊誌「フライデー」の報道を巡り、講談社に賠償を命じた東京地裁判決後に報道陣の取材に応じるお笑い芸人の渡辺センスさん＝東京都千代田区で2025年11月25日午前10時27分、安元久美子撮影 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に220万円の賠償を命じた。 【写真で見る】判決後、取材に応じる渡辺センスさん 訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから
職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。 【画像】「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ… 判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。 田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。
九州発のディスカウント店、トライアルホールディングスは2026年6月期に小型スーパー13店舗を東京近郊で開く。首都圏での出店は初めて。近隣にある子会社の西友の店舗や製造拠点で調理した低価格の弁当や総菜を高頻度で届ける。物価高で節約志向が強まるなか、ほぼ無人の店舗で運営費を圧縮。商品の値ごろ感を訴求してコンビニエンスストアに対抗する。トライアルはこれまでに首都圏に小型店を出店する計画を示していた
劇場アニメ「ＫＩＮＧ ＯＦ ＰＲＩＳＭ－Ｙｏｕｒ Ｅｎｄｌｅｓｓ Ｃａｌｌ－み～んなきらめけ！プリズム☆ツアーズ」の公式Ｘ（旧ツイッター）が２３日、ミュージシャンの小室哲哉から感謝のメッセージが届いたと明らかにした。 同作は、ゲームを原作としたアニメのスピンオフ。個性豊かな男性アイドルたちがフィギュアスケートに歌やダンスを融合させたプリズムショーに挑み、「プリズムスタァ」を目指してさまざまな困難に立ち向かっていく姿を描くというストーリー。 作品中、アイドルたちが小室の名曲「恋しさと せつなさと 心強さと」、「Ｇｅｔ Ｗｉｌｄ」、「ｓｕｒｖｉｖａｌ ｄＡｎｃｅ ～ｎｏ ｎｏ ｃｒｙ ｍｏｒｅ～」、「ＢＥ ＴＯＧＥＴＨＥＲ」をカバー。映画の人気とともに、こうした小室の曲も人気が再燃しヒットチャートの上位に並んだ。
東京都の小池百合子知事は22日、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、都が区市町村に対して1回あたり1000円を独自に補助すると発表した。区市町村による費用助成に上乗せする。高齢者らの定期接種の自己負担額を軽減する。小池氏は22日の記者会見で「特に高齢者は重症化リスクを抱えており、接種費用の補助によって重症
JR東日本をはじめ、地下鉄・私鉄が行き交う新宿駅は、世界で最も利用者数が多い駅としてギネス世界記録に認定されている。複数の路線が乗り入れ、駅の構造が極めて複雑であることから、「迷宮」とも呼ばれてきた。 こうした不便さを解消するために、新宿駅では数十年にもわたり工事が続けられ、姿を変え続けてきた。 少し前には、JRの東口と西口を結ぶ工事が進められ、改札内外の構造が大きく刷新されたばかりだ。さらに最近では、新宿西口エリアでの再開発も始まり、小田急百貨店の建物が姿を消す一方で、その地下では通路の動線が頻繁に切り替えられている。 新宿駅は、一体どのように生まれ変わるのか。本稿では、その再開発後の姿を考察していきたい。 新宿駅が抱えていた課題 不便さを解消するための対応として、新宿駅では長年にわたって大規模な再整備が進められてきた。
東京都杉並区から区の障害者交流館の清掃作業を受託していた区障害者団体連合会が、都の最低賃金の半額程度で知的障害などのある清掃員を従事させていた問題で、新宿労働基準監督署が、同会や役職員らに対する最低賃金法違反容疑の告発を受理したことが、告発した同会関係者への取材で分かった。 同会を巡っては、少なくとも2013年から今年3月まで、複数の障害者を最低賃金の半額程度で働かせていたことが明らかになっている。同会と委託元の区は「清掃は労働ではなく、一般就業が難しい障害者への訓練だった」と主張しているが、訓練の実態は乏しく、事実上の労働だった可能性があるとして労基署が調べているとみられる。
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【パリ共同】パリの裁判所は7日、東京の自宅から子ども2人を連れ去り、フランス人の元夫に会わせていないとして、略取罪などに問われた日本人の元妻に禁錮2年、親権剥奪などの判決を言い渡した。元妻は審理を欠席し、弁護士らは控訴する方針を示した。 日本では結婚生活破綻後に片方の親が子どもを連れて別居し、もう一方の親が子どもに会えないケースが少なくない。近年の国際結婚の増加でトラブルが目立ち、日本と欧州連合（EU）の間で外交問題となっている。 判決後、元夫のバンサン・フィショーさん（43）は記者団に「満足している。日本での（片方の親による）子どもの誘拐は深刻な問題で、子どもにも有害な影響があると示せた」と話した。 フィショーさんは2009年に結婚し、東京で生活。18年8月に元妻が長男（9）と長女（7）を連れて別居を始めて以来、2人と会っていない。フィショーさんは19年にフランスで元妻を刑事告訴し、パリ
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で公立高校のエレベーター設置率に大きな差があることが、千葉の高校生の調査で判明した。東京が8割を超えるのに対し、3県は3～1割にとどまる。すべての生徒が過ごしやすい校舎のバリアフリー化が求められる中、格差に疑問を抱いた高校生は、設置を促すためオンライン署名を募っている。（長屋文太）
研究者の有期労働契約が10年を超えれば無期雇用に転換できるルールについて、毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、日本の研究力低下の要因になっていると半数近くの大学が答えた。このルールが結果的に無期雇用への転換を阻む雇い止めにつながり、キャリアを積めない研究者を多く生み出したとされるためだ。大学の運営費削減方針も影響して大学は有期雇用を続ける体質を変えられず、研究力を支える学術界の構造的な問題が浮き彫りになった。 関連記事は3本です。 ＜前編＞「研究力低下の要因」 無期転換ルール巡り、半数の国立大が回答 ＜中編＞20年で1600億円超減 日本の研究力低下を招いた財政規律 ＜後編＞「職場を去った研究者はごまんといる」 研究力低下に現場から訴え このルールは2013年施行の改正労働契約法で導入された。一般の労働者は無期転換権を得るまでの期間は5年だが、研究プロジェクトが長期に及ぶ研究職は
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