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アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（JICA）の「ホームタウン」事業について、JICAと外務省が名称の変更を検討していることが13日、分かった。 【ひと目でわかる】生産年齢人口と外国人人口の将来推計 「移民が増える」との誤情報がSNS上で拡散し、事業発表から3週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する4市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。 JICAは8月21日、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、SNS上で「移民の受け入れを促進する」などの投稿が広がった。 日本政府はナイジェリアに修正を申し入れ、誤った記載は削除された。その後もSNSや記者会
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中に撮影した写真をSNSに投稿したことに批判が相次いだことを受けて、女性局長を辞任する方向となりました。自民党の松川るい女性局長は、7月に女性局がフランスで行った研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。 そして「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことを反省している」などと陳謝しました。 松川氏は、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたということですが、野党などからは批判が相次いでいました。 複数の自民党幹部によりますと、こうした事態を受けて松川氏は女性局長を辞任する意向を固め、近く辞任する方向となりました。
ツイッターに、企業が本物であることを示す「金色」の認証マークが新たに登場しました。 日本企業も続々と「金色マーク」に置き換わっています。 ツイッターのCEOイーロン・マスク氏は先月、新たな認証マークの方針について「企業は金色、政府機関はグレー、個人は青色とする」と発表していましたが、きょう（日本時間）までに日本を含む各国の企業のアカウントが従来の青色から、順次「金色」に置き換わりました。 政府機関については、今週後半から置き換える予定だとしています。 また、「青いマーク」については、有料会員に付与するサービスを再開し「以前無料で与えていたマークは今後取り上げる」と表明、著名人のマークが消滅する可能性もあります。 この有料会員制度はアメリカやイギリスなど一部の国が対象ですが、日本でも今後導入されるかは発表されていません。マスク氏の買収以降ツイッターの広告収入は減少しており、認証マークの有料
お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規（46）が12日までにYouTubeチャンネルを更新し、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬の案内状を自身のSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。 【写真】東京・新宿で起きた安倍元首相の国葬に抗議するデモ行進 宇治原は「僕は正直、いいと思いません」とし、国葬に出席であれ欠席であれ、「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」とキッパリ。 菅も、「国会議員の中でも国会議員に対する敬意が見受けられへん気がする」と語った 宇治原は「国葬だから、政治家として抗議したり反対したりする立場の人もいなきゃいけないから、というご意見もあるとは思う」としながらも「国葬だから普通の葬儀ではないけど、普通招待状が来て、SNS載せる？例えば結婚式の招待状が来て、載せるにし
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
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