大手商社の三菱商事が、建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合での洋上風力発電から撤退したことを受けて、政府は、洋上風力発電の事業者が採算を確保して事業を継続できるよう、支援を厚くする方針です。 三菱商事は先月、建設コストの大幅な上昇を理由に、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電から撤退すると発表しました。 洋上風力発電をめぐっては、コストの上昇で事業の採算をとるのが難しくなっていることから、洋上風力発電を再生可能エネルギーの柱と位置づける政府は、事業者が採算を確保できるよう支援を厚くする方針です。 具体的には、風力発電のために海域を利用できる期間を現在、最大30年間としていますが、原則10年まで延長を認めるほか、建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるように制度を変更する方向です。 政府は、三菱商事が撤退したあとの事業者の再公募を検討していて、これま

チリのリチウム鉱山(2022年9月12日撮影、資料写真)。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー(Phang Nga)県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車(EV)の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

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