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「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが
「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴）本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送
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