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中国、Ｇ２０で首相と会談せず 習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期 言論ＮＰＯ中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外
空中レストラン「ディナーインザスカイ」では地上４０㍍の食卓で食事と絶景が楽しめる＝9日午前、大阪市西区（安元雄太撮影） 地上40メートルにつり上げた食卓でスリル満点の食事が楽しめる空中レストラン「ディナーインザスカイオオサカ」が10日、大阪市内に期間限定でオープンする。十分な安全対策が取られているといい、30分間の非日常が体験できる。 レストランは同市西区の安治川左岸にある複合施設「中之島GATEサウスピア」に開業し、12月28日まで営業する。利用客は安全ベルトを装着して着席し、食卓といすをクレーンで地上40メートルまでつり上げる。 期間中は午後4時から1日6回開催し、料金は時間帯によって2万2千～2万8千円。料理はローストビーフやスモークサーモン、生ハムメロンなど6種類の盛り合わせで、ビールやワイン、ソフトドリンクが飲み放題となっている。 「ディナーインザスカイ」で提供される料理例＝9日
ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られることしの「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、日本からは農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構の研究員らのグループが受賞しました。その研究テーマは、「シマウマ」ならぬ「シマウシ」です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の19日、ことしの受賞者が発表され、日本からは、農研機構で研究員を務める兒嶋朋貴さんらの研究グループが「生物学賞」を受賞しました。 研究グループは、シマウマが体のしま模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるとする研究結果に注目し、家畜の黒毛の牛に白黒の模様を描いて「サシバエ」や「アブ」を防ぐ効果があるかを調べました。 その結果、模様を描いた牛は何も描かなかった牛に比べて足や胴体に付いたハエの数が半分以
2025年6月5日、国土交通省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可について、約2500台分の取消処分を検討すると同社に通知しました。貨物輸送の安全を揺るがす事態として中野洋昌国土交通大臣は「極めて遺憾」と厳しく指摘、全国的な配送網の混乱回避を強く求めています。以下、本件の概要と原因について考察します。 文：ベストカーWeb編集部、写真：AdobeStock 【画像ギャラリー】一カ月で「飲酒運転20件」はさすがにひどい…物流問題についての画像ギャラリー（3枚）画像ギャラリー 「点呼」の形骸化が事故につながる 日本郵便は2025年4月23日、全国3188局の点呼実施状況を調査した結果、75％にあたる2391局で飲酒確認や健康状態チェックが不適切だったと国交省に報告しました。帳票偽造や後付け記録が横行し、「帳票が整っていれば遵守されているだろう」という本社・支社の性善説的管理が実態把握を妨げた
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
【1月2日 AFP】フィリピン警察は2日、同国中部沖で中国のものとみられる水中ドローンが回収されたと明らかにし、「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。 警察によると、昨年12月30日にマスバテ州サンパスクアルの海岸から9キロほど離れた沖合で漁師3人がドローンを発見した。 地元警察のアンドレ・ディゾン長官はAFPに対し、「HY-119」と記された黄色いドローンが水面に浮かんでおり、当局に引き渡されたと明らかにした。 ドローンは、フィンのついた魚雷形で、全長は約2メートル。 ディゾン氏は、インターネットでのオープンソースによる独自調査では、HY-119は「中国の水中航行および通信システム」を指し、「監視や偵察の用途がある」と説明した。 ディゾン氏によれば、ドローンに武器は搭載されていなかったが、警察は報告書で「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。 ディゾン氏
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（2023年10月11日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【9月7日 AFP】フィンランド国防省は6日、欧州域外の買い手による国内の土地購入6件について、安全保障上の理由から阻止したと発表した。同国は、ロシア人による土地買収を禁止する計画を進めている。 アンティ・ハッカネン（Antti Hakkanen）国防相は、欧州連合（EU）と欧州経済地域（EEA）の非加盟国であるロシアとウクライナ、スイスの買い手からの土地取引申請を不許可とした。 国防省は「当該土地の買収により、国家安全保障への脅威、または国防組織や領土保全の監視・保護に対する障害が生じる可能性を排除できない」と説明している。買い手が安全保障上のリスクをもたらす理由には言及していない。 フィンランドは、ロシア人によるフィンランドの土地買収を防ぐため、外国人の土地取引に関
横断歩道の白線の間隔は、これまで45センチから50センチと定められていましたが、塗り直しにかかるコスト削減などを目的に、間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正が、ことし7月に行われました。 しかし「目の不自由な人たちが横断歩道を認識しづらくなる」という意見が事前に寄せられ、警察庁は一部の横断歩道に対象を絞って間隔の変更を進める方針です。 横断歩道は、車のタイヤとの摩擦などで塗料がすり減ることから、交通量の多い場所では2年から3年ごとに塗り直しが必要で、維持管理にかかるコストが課題になっています。 白線の間隔は、標識標示令で45センチから50センチと定められてきましたが、警察庁は塗り直しのコスト削減などを目的に、白線の間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正の方針を打ち出し、ことし6月にかけて意見を募集しました。 これに対し、目の不自由な人たちから「白線の間隔を広げると
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
料理研究家リュウジさん（37）が14日、X（旧ツイッター）を更新。味の素をめぐって寄せられたコメントについて反論した。 【画像】疑問を呈したリュウジさんのX（旧ツイッター）から リュウジさんは「旨味の塊である味の素と昆布を比較して漬け物を漬ける動画を出したら」と切りだし「『金があるなら昆布がいい、理由は自然だから、自然ものの安全は保証されてるから』みたいなコメントがついてて義務教育の敗北を感じた」とつづった。「自然なら安全な訳ないだろ、フグ毒やトリカブト、毒キノコの存在知らんのか」と強い口調で疑問を呈した。 この投稿にユーザーから「味の素に必死すぎる反応しなくていい 良いものならば使う人は使う そういうお手軽お料理でしょ だから私も作れる」との意見が寄せられ「今まで料理に携わる人間が臭いものに蓋をして触れなかったからこういう訳のわからんデマが広がってるのに黙れと？ 正しい事を発信するのは良
今年、世界で最も安全な航空会社はどこだろうか？ 特に東京・羽田空港で日本航空の衝突事故が起きた直後ということもあり、この疑問は旅行者の最大の関心事となっている。オーストラリアの航空業界格付けサイト「エアラインランレーティングス」は、世界で最も安全な航空会社上位25社を発表し、その疑問に答えた。 エアラインレーティングスは独自の7段階の評価法を用いて、世界の航空会社385社の安全性と機内サービスを評価している。評価に当たっては、重大事象や最近の死亡事故、航空当局や業界団体による監査、安全への取り組み、専門家によるパイロット訓練の評価、保有機体の年齢など、さまざまな要素を総合的に考慮している。ただし、この評価では、航空機への鳥の衝突や乱気流による負傷、天候の変化や落雷といった航空会社が制御できない要素は除外される。 エアラインランレーティングスは例年、世界の安全な航空会社上位20社を発表してい
崩れたクリスマスケーキ。「クリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったらケーキが崩れており、子供たちも残念がっていました」という＝まろきなこさん提供 百貨店大手「高島屋」がオンライン販売した一部に含まれていた崩れた状態のクリスマスケーキ。購入者の中には、もったいないからとケーキを食べた人がいる一方、廃棄した人もいる。 まろきなこ＝X（ツイッター）のアカウント名＝さんは「親戚とのクリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったら崩れており、子供たちも残念がっていました」と振り返った。 ケーキについては「もったいないので食べましたが、イチゴがべちゃべちゃで味が落ちてしまっているように感じました」という。
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
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