「大学授業料の無償化」は、3浪以上している学生は対象外になる。このルール、おかしくないでしょうか――。 そんな意見が社会部に寄せられました。制度は今年度から支援が拡充され、原則として、兄弟や姉妹が多い学生は親の所得にかかわらず利用できるようになりました。LINEを送ってくれた関西在住の50歳代女性に電話で話を聞きました。 女性の長男は医療系の学部で学ぶ5年生。学費が抑えられ、自宅から通えると地元の国立大に4浪して入学しました。女性には大学生の娘も2人います。今春の制度改正で、「同時に扶養する子どもが3人」いれば所得制限がかからなくなったことを受けて支援を申し込んだところ、7月に却下の通知が大学から長男にメールで届いたそうです。 【写真】文部科学省 大学や短大、高専などに通う学生の授業料を国が支援するこの制度は、教育費の軽減という少子化対策の狙いもあり、2020年度に始まりました。 多子世帯

各地の大学が、学生に100円の格安で朝食を提供している。長引く物価高に対応し、経済的な負担を少しでも軽くしようという試みだ。朝食抜きで授業に出席する学生を減らし、より学業に励んでもらう狙いもある。 【写真】「新入生は入信させやすい」 カルトに狙われ続けるキャンパス、大学が対応に苦慮する事情 文教大の東京あだちキャンパス(東京都足立区)にある食堂は平日に20食限定で「100円朝食」を提供する。越谷キャンパス(埼玉県越谷市)では50食限定で、湘南キャンパス(神奈川県茅ケ崎市)では20食限定で提供。費用は大学と父母会からの補助、大学から委託されて食堂を運営する会社の営業努力で賄っている。昼食のメニューと同じ食材を100円朝食でも使うことで、調達費を抑えている。 中部大(愛知県春日井市)は昨年春の34日間、100円朝食を1日100食限定で提供、延べ3313人が利用する盛況ぶりだった。今年の春は4月

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店(東京都新宿区)が9月16日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみBOOKS早稲田店」として平成元年にオープンした。30年12月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。45坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図
「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企

神戸大のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で不適切な行為をしたとして、神戸大は19日、ホームページ(HP)で謝罪のコメントを発表した。学生が天井を壊すなどしている動画や画像が18日午後にX(旧ツイッター)上に投稿されていた。学生の顔にはモザイクがかけられているが、大学がサークルの代表者に確認したところ、迷惑行為を認めたという。 X上には、神戸大の男女とみられる集団が、旅館で胴上げをして天井に穴をあける動画のほか、複数の男女が穴の開いた障子から顔を出したり、「旅館の物品荒らしすぎでしぬ」などのコメントが入ったりした集合写真などが掲載されていた。 神戸大はHPで「本学学生による不適切行為がSNS上に掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントした。

東京都内の不登校の子どもが最多となるなか、都は、学校以外の学びの場の選択肢を増やそうと、新年度からフリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。 都教育委員会によりますと、都内の公立小中学校で昨年度、不登校となった児童や生徒はおよそ2万7000人にのぼり、統計を取り始めて以来、最多となりました。 不登校の子どもの中には、学習の場を提供する民間の施設、フリースクールに通っている子どももいますが、都内の利用料の平均は1か月およそ4万5000円で、「費用がかかり利用回数を抑えている」といった声も保護者から寄せられているということです。 こうした中、都は新年度から、フリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。対象は都内の小中学生で、都は、保護者に対しフリースクールについての勉強会を開くことにしています。 また、フリースクールの活動を充実させる取り組みなどに

日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖

日本大(日大)は8日、アメリカンフットボール部の寮で覚醒剤と乾燥大麻を所持した疑いで3年生部員の北畠成文容疑者(21)が逮捕された事件について、都内の本部で林真理子理事長(69)らが会見した。夜は緊急の保護者会が開かれ、部員も100人以上が参加。現役部員の薬物使用は北畠容疑者1人だけと選手や保護者は認識しており、本部に対して9月開幕の関東大学リーグ1部上位「TOP8」出場を切に訴えた。昨年11月に大麻吸引の可能性を自己申告し、厳重注意となった学生は既に卒業していたという新証言も出た。 ◇ ◇ ◇ 報道陣184人が詰めかけ、予定時間を超えた会見の終了から約1時間半後、保護者会も熱を帯びた。親だけでなく100人超の部員もオンラインで参加。うち20人ほどの選手が思いの丈を打ち明けた。午後7時から始まった会は11時を過ぎても続く。出席した幹部選手は「仲間から、同じ寮から逮捕者が出た

いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平(著)、川島隆太(監修)『スマホはどこまで脳を壊すか』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが

教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 (*)本稿は『ルポ 大学崩壊』(田中圭太郎、ちくま新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう

「こんなに一気に値上げが進む状況は初めて。申し訳ない気持ちです」 去年、やむをえず制服を値上げした販売店社長のことばです。 卒業・入学シーズンを迎える子どもたちの保護者の皆さんにも物価高の影響が及ぶ中で、選択肢として注目されているのが制服の再利用「リユース」や、定額で好きなランドセルを選べる「サブスクリプション」です。 学生服は値上がりが続く 学生服はこの10年、値上がりを続けています。 総務省の「小売物価統計調査」を基に算出したところ、全国の都道府県での学生服の平均価格は、10年前の2013年1月時点で以下の価格でした。 ▽男子用 3万407円 ▽女子用 2万9055円 その後、価格上昇傾向が続き、ことし1月時点では、 ▽男子用 3万6976円 10年前に比べて+21.6% ▽女子用 3万5774円 10年前に比べて+23.1%男女とも、この10年で20%以上値上がりしていました。 全

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