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食べ物がのみ込めなかったり、つかえたりする「機能性嚥下（えんげ）障害」の主な原因を、九州大の研究グループが突き止めた。のみ込みに使う「食道横紋筋」の筋力低下が原因になっていることが判明。リハビリや投薬で完治する見通しが立ったという。10日付の米医学誌に論文が掲載された。 機能性嚥下障害はこれまで発症原因が分かっていなかった。悪化すれば、高齢者の死因トップの「誤嚥（ごえん）性肺炎」を引き起こす。従来の検査方法では異常が発見できなかったため「気のせい」「精神的なもの」と診断され、治療のため病院を転々とする患者も多かったという。 今回、研究チームは食道の「拡張」に着目。「収縮」に焦点を当てていた従来の研究の逆手を取ったことが功を奏したという。患者と健常者計50人を対象に食道運動を比較・分析した結果、患者の約半数に拡張障害が認められた。 九州大大学院医学研究院の伊原栄吉准教授（病態制御内科学分野）
すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。 集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。 「どこまで国民に冷たいのか」 厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。 ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。 この政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それ
15歳以上の5年生存率は、胃63・5％（男性64・4％、女性61・4％）▽大腸67・2％（男性68・1％、女性66・0％）▽肺35・5％（男性30・2％、女性46・8％）――などだった。 15歳未満の小児では、胚細胞性腫瘍などが94・5％、網膜芽腫は94・6％と高い一方、中枢神経系、脊髄（せきずい）腫瘍などは57・1％と低かった。 1993～96年の調査と比較すると、男性では▽多発性骨髄腫▽前立腺▽悪性リンパ腫――など、女性では▽悪性リンパ腫▽多発性骨髄腫▽肺▽白血病――などでそれぞれ生存率が15・5～34・9ポイント高まった。 一方で、胆のう・胆管や膵臓（すいぞう）では大きな向上がなく、女性の口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）では低下するなど、依然として生存率の低さが明らかになった。 早期発見の大切さも裏付けられた。臓器内にとどまった早期がんの場合は、胃92・4％▽大腸92・3％▽肺77
【読売新聞】 外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、閣僚からは早速、取り組み方針の表明が相次いだ。上野厚生労働相は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、出入国在留管理庁と情報共有する仕組みを２０２
スマートフォンを「マイナ保険証」として使えるいわゆる「スマホ保険証」の利用が19日から全国の病院などで始まります。ただし、利用できる施設は一部に限られていて、厚生労働省は、事前に病院などに確認してほしいと呼びかけています。 目次 「スマホ保険証」の注意点など 厚生労働省は、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォン、いわゆる「スマホ保険証」の導入を進めていて、19日から医療機関や薬局で利用が可能となります。 このうち、東京目黒区の「東京医療センター」では、受付に、すでに設置してある「マイナ保険証」のカードリーダーの横に「スマホ保険証」の読み取り機を、新たに2台設置していました。 東京医療センターの笠原正寛経営企画室長は「利便性は高まる一方、当面はさまざまなトラブルも予想されるので、スマホだけでなく、カードも持参してほしい」と話していました。 「スマホ保険証」は、専用の読み取り機が必要
東京都の小池百合子知事は22日、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、都が区市町村に対して1回あたり1000円を独自に補助すると発表した。区市町村による費用助成に上乗せする。高齢者らの定期接種の自己負担額を軽減する。小池氏は22日の記者会見で「特に高齢者は重症化リスクを抱えており、接種費用の補助によって重症
「帝国データバンク」の「歯科医院」の倒産・休廃業解散動向によると、2024年に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は前年比倍増の25件、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、2024年10月までに計126件が市場から退出したという。 「2022年は92件、2023年は104件が退出しています。年々、歯科医院の倒産は増えている。歯科医院は曲がり角を迎えています」 そう語るのは、歯科業界専門のコンサルタント事業を手掛ける髙橋翔太氏。香川県高松市にある「しん治歯科医院」を、開業した父・髙橋伸治理事長とともに、年商8.3億円にまで成長させた実績を持つ。単院の歯科医院の平均年商がおよそ4700万円（2023年厚生労働省の医療経済実態調査）という数字を鑑みれば、同院の成長は突出していると言えるだろう。 「しん治歯科医院」が躍進した主な要因は、現在の歯科医院を反面教師にしているところ
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で公立高校のエレベーター設置率に大きな差があることが、千葉の高校生の調査で判明した。東京が8割を超えるのに対し、3県は3～1割にとどまる。すべての生徒が過ごしやすい校舎のバリアフリー化が求められる中、格差に疑問を抱いた高校生は、設置を促すためオンライン署名を募っている。（長屋文太）
米国系医療機器メーカー（東京都中央区）の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響…
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。 ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。 医療関係者から問題提起の声 25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放し
新型コロナウイルスの流行によって、ほとんどのトイレで使用禁止になったハンドドライヤー。実はこの対策は、明確な根拠なしに決まり、感染にはつながらないと実証された後も、禁止が続きました。 政治や社会、そ…
日本は今、男女の賃金格差が深刻で、男性の一般労働者の給与水準を１００とした時、女性の給与水準は７５．２となっており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７０．６という数字を出しています。 つまり、女性でもバリバリに働いて高収入の人もいるでしょうが、平均してしまうと、日本の女性は男性に比べて３割ほど安い給料で働いているというのが、今の日本の労働環境です。皆さんも肌感覚で分かっていると思いますが、男性と比べて女性の方が「貧乏」だということです。 加えて、ひとり親家庭のうち、約８６．８％は母子家庭であり、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多く、より貧困に陥りやすい環境にあるのは女性であると言えます。 こうした「女性の貧困対策」として、公共施設（特に学校）における生理用ナプキンの無償提供という政策は、いろいろな選挙の現場を前線で見ている人間からすれば、「学校給食の無償化」や「子どもの医療費
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TBS安住紳一郎アナウンサー（51）が8日、総合司会を務めるTBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。高額療養費制度の見直しをめぐる報道の中で紹介した医療制度に、スタジオで驚きの声が漏れた。 【写真】安住紳一郎アナの不自然投稿 番組では、石破茂首相が、今年8月に予定していた患者の負担上限額の引き上げを凍結したことなどを報道。その流れで処方箋により安価となる薬の一部が、市販薬とほぼ同じ効果のため、保険適用外となる可能性にも触れられた。 ここで安住アナは「実はこれはもう制度的にはスタートしているんですが。『リフィル処方箋』の活用ということで」とフリップを提示。「処方箋が1回出されますと、『リフィル可』ということになりますと、最大3回まで薬の受け取り可能」と、医師から処方箋に「リフィル可」の表示をもらうことで、1枚の処方箋であと2回、診察を受けずに薬の受け取りが可能
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが…
かみ砕く力が低下していたり、歯の数が少なかったりするなど口内が不健康なほど、要介護認定や死亡のリスクが高まるとの調査結果を島根大などの研究チームが9日までに発表した。チームは「歯科健診を受け、口内を治療することでリスクが軽減される可能性がある」としている。 島根県内に住む75歳以上の約2万5千人を対象に調べた。口内の状態と死亡率などとの関連を示す研究はこれまでもあったが、島根大によると、2万人超の大規模調査は珍しいという。 チームは、島根県歯科医師会などが2016～2021年度に実施した後期高齢者の口内検査のデータを分析。かむ力や歯の数など13項目を調べた上で、その後の要介護認定や死亡の状況を確認した。 特に強い関連が見られたのが、かみ砕く力で、グミを15秒間かみ、いくつに分割できたか個数を数えて能力を計測。個数が3個以下のグループは22個以上のグループに比べ、要介護2以上に認定された人の
たき・やすゆき／医師、医学博士。大規模な脳画像データベースを用いて脳の発達、加齢を明らかにし、どのような生活習慣が脳の加齢を抑えるかを明らかにしている。主な著書に『回想脳脳が健康でいられる大切な習慣』（青春出版社）、『生涯健康脳になるコツを教えます！』（廣済堂出版）、『16万人の脳画像を見てきた脳医学者が教える「賢い子」に育てる究極のコツ』（文響社）など。 写真：黒澤義教 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 約16万人の脳MRIを読影、解析した東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授によると、「見た目と、脳の健康には相関がある」といいます。具体的に「見た目の違い」とは何なのか。「見た目」を整える簡単な方法と、その意外な効果と
今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？ 市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し
マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）
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