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食べ物がのみ込めなかったり、つかえたりする「機能性嚥下（えんげ）障害」の主な原因を、九州大の研究グループが突き止めた。のみ込みに使う「食道横紋筋」の筋力低下が原因になっていることが判明。リハビリや投薬で完治する見通しが立ったという。10日付の米医学誌に論文が掲載された。 機能性嚥下障害はこれまで発症原因が分かっていなかった。悪化すれば、高齢者の死因トップの「誤嚥（ごえん）性肺炎」を引き起こす。従来の検査方法では異常が発見できなかったため「気のせい」「精神的なもの」と診断され、治療のため病院を転々とする患者も多かったという。 今回、研究チームは食道の「拡張」に着目。「収縮」に焦点を当てていた従来の研究の逆手を取ったことが功を奏したという。患者と健常者計50人を対象に食道運動を比較・分析した結果、患者の約半数に拡張障害が認められた。 九州大大学院医学研究院の伊原栄吉准教授（病態制御内科学分野）
すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。 集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。 「どこまで国民に冷たいのか」 厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。 ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。 この政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それ
【読売新聞】 政府が、外国人政策を巡って検討している制度見直し案の概要が２６日、明らかになった。在留審査を厳格化するため、税や社会保険料の未納情報をマイナンバーを活用して政府と自治体間で共有することが柱だ。医療費の不払い防止に向け、
15歳以上の5年生存率は、胃63・5％（男性64・4％、女性61・4％）▽大腸67・2％（男性68・1％、女性66・0％）▽肺35・5％（男性30・2％、女性46・8％）――などだった。 15歳未満の小児では、胚細胞性腫瘍などが94・5％、網膜芽腫は94・6％と高い一方、中枢神経系、脊髄（せきずい）腫瘍などは57・1％と低かった。 1993～96年の調査と比較すると、男性では▽多発性骨髄腫▽前立腺▽悪性リンパ腫――など、女性では▽悪性リンパ腫▽多発性骨髄腫▽肺▽白血病――などでそれぞれ生存率が15・5～34・9ポイント高まった。 一方で、胆のう・胆管や膵臓（すいぞう）では大きな向上がなく、女性の口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）では低下するなど、依然として生存率の低さが明らかになった。 早期発見の大切さも裏付けられた。臓器内にとどまった早期がんの場合は、胃92・4％▽大腸92・3％▽肺77
【読売新聞】 外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、閣僚からは早速、取り組み方針の表明が相次いだ。上野厚生労働相は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、出入国在留管理庁と情報共有する仕組みを２０２
スマートフォンを「マイナ保険証」として使えるいわゆる「スマホ保険証」の利用が19日から全国の病院などで始まります。ただし、利用できる施設は一部に限られていて、厚生労働省は、事前に病院などに確認してほしいと呼びかけています。 目次 「スマホ保険証」の注意点など 厚生労働省は、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォン、いわゆる「スマホ保険証」の導入を進めていて、19日から医療機関や薬局で利用が可能となります。 このうち、東京目黒区の「東京医療センター」では、受付に、すでに設置してある「マイナ保険証」のカードリーダーの横に「スマホ保険証」の読み取り機を、新たに2台設置していました。 東京医療センターの笠原正寛経営企画室長は「利便性は高まる一方、当面はさまざまなトラブルも予想されるので、スマホだけでなく、カードも持参してほしい」と話していました。 「スマホ保険証」は、専用の読み取り機が必要
ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られることしの「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、日本からは農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構の研究員らのグループが受賞しました。その研究テーマは、「シマウマ」ならぬ「シマウシ」です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の19日、ことしの受賞者が発表され、日本からは、農研機構で研究員を務める兒嶋朋貴さんらの研究グループが「生物学賞」を受賞しました。 研究グループは、シマウマが体のしま模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるとする研究結果に注目し、家畜の黒毛の牛に白黒の模様を描いて「サシバエ」や「アブ」を防ぐ効果があるかを調べました。 その結果、模様を描いた牛は何も描かなかった牛に比べて足や胴体に付いたハエの数が半分以
東京都の小池百合子知事は22日、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、都が区市町村に対して1回あたり1000円を独自に補助すると発表した。区市町村による費用助成に上乗せする。高齢者らの定期接種の自己負担額を軽減する。小池氏は22日の記者会見で「特に高齢者は重症化リスクを抱えており、接種費用の補助によって重症
「帝国データバンク」の「歯科医院」の倒産・休廃業解散動向によると、2024年に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は前年比倍増の25件、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、2024年10月までに計126件が市場から退出したという。 「2022年は92件、2023年は104件が退出しています。年々、歯科医院の倒産は増えている。歯科医院は曲がり角を迎えています」 そう語るのは、歯科業界専門のコンサルタント事業を手掛ける髙橋翔太氏。香川県高松市にある「しん治歯科医院」を、開業した父・髙橋伸治理事長とともに、年商8.3億円にまで成長させた実績を持つ。単院の歯科医院の平均年商がおよそ4700万円（2023年厚生労働省の医療経済実態調査）という数字を鑑みれば、同院の成長は突出していると言えるだろう。 「しん治歯科医院」が躍進した主な要因は、現在の歯科医院を反面教師にしているところ
２０２３年８月１５日（現地時間）、ドイツ・ベルリンの大麻博物館で、職員が箱の中で育つ大麻の植物を見せている。［写真 ＡＰ＝聯合ニュース］ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。 報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。 ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在で
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で公立高校のエレベーター設置率に大きな差があることが、千葉の高校生の調査で判明した。東京が8割を超えるのに対し、3県は3～1割にとどまる。すべての生徒が過ごしやすい校舎のバリアフリー化が求められる中、格差に疑問を抱いた高校生は、設置を促すためオンライン署名を募っている。（長屋文太）
米国系医療機器メーカー（東京都中央区）の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響…
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。 ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。 医療関係者から問題提起の声 25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放し
Published 2025/04/08 12:12 (JST) Updated 2025/04/08 13:58 (JST) 静岡県島田市の市立総合医療センターで看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、静岡県警掛川署は8日、傷害の疑いで、俳優広末涼子容疑者（44）＝東京都世田谷区＝を現行犯逮捕した。広末容疑者は交通事故を起こし、病院に搬送され治療待ち中に暴行したという。所属事務所は公式サイトで「病院で一時的にパニック状態に陥った。当面の間全ての芸能活動を自粛する」とのコメントを出した。 逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、病院で看護師の女性（37）を複数回蹴ったり腕を引っかいたりして軽傷を負わせた疑い。病院内を歩き回っていた広末容疑者を看護師が静止しようとしたところ、大声を出す広末容疑者から暴行を受けたという。署は認否を明らかにしていない。 署によると、広末容疑者は7日午後6時50分ごろ
新型コロナウイルスの流行によって、ほとんどのトイレで使用禁止になったハンドドライヤー。実はこの対策は、明確な根拠なしに決まり、感染にはつながらないと実証された後も、禁止が続きました。 政治や社会、そ…
日本は今、男女の賃金格差が深刻で、男性の一般労働者の給与水準を１００とした時、女性の給与水準は７５．２となっており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７０．６という数字を出しています。 つまり、女性でもバリバリに働いて高収入の人もいるでしょうが、平均してしまうと、日本の女性は男性に比べて３割ほど安い給料で働いているというのが、今の日本の労働環境です。皆さんも肌感覚で分かっていると思いますが、男性と比べて女性の方が「貧乏」だということです。 加えて、ひとり親家庭のうち、約８６．８％は母子家庭であり、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多く、より貧困に陥りやすい環境にあるのは女性であると言えます。 こうした「女性の貧困対策」として、公共施設（特に学校）における生理用ナプキンの無償提供という政策は、いろいろな選挙の現場を前線で見ている人間からすれば、「学校給食の無償化」や「子どもの医療費
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TBS安住紳一郎アナウンサー（51）が8日、総合司会を務めるTBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。高額療養費制度の見直しをめぐる報道の中で紹介した医療制度に、スタジオで驚きの声が漏れた。 【写真】安住紳一郎アナの不自然投稿 番組では、石破茂首相が、今年8月に予定していた患者の負担上限額の引き上げを凍結したことなどを報道。その流れで処方箋により安価となる薬の一部が、市販薬とほぼ同じ効果のため、保険適用外となる可能性にも触れられた。 ここで安住アナは「実はこれはもう制度的にはスタートしているんですが。『リフィル処方箋』の活用ということで」とフリップを提示。「処方箋が1回出されますと、『リフィル可』ということになりますと、最大3回まで薬の受け取り可能」と、医師から処方箋に「リフィル可」の表示をもらうことで、1枚の処方箋であと2回、診察を受けずに薬の受け取りが可能
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが…
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