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主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入
うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」（1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できないADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動症
ビール週１～２杯まで？ カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。 政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。 このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。 また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を
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