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「公務員は安泰」と言われる時代は終わりつつあるのかもしれない。長年、「クビにならない」と言われ続けてきた公務員だが、能力不足を理由に分限免職処分になるケースが各地で増加している。分限免職処分とは、民間企業で言うところのクビ（普通解雇）だ。だが一方で、分限処分を下す側の裁量権の行使が必ずしも妥当と言えないケースもある。 【画像】「公務員として相応しくない」Aさんが受け取った「免職通知書」2023年には、分限免職の処分を受けた熊本県宇城市役所の元職員の男性（26）が処分は不当だと訴訟を起こし、処分を取り消す判決が言い渡されている。こういった現状の中、奈良県五條市役所職員のAさん（20代）は、12月31日付で分限免職処分となると通知された。Aさんは『納得がいかない』と怒りをにじませながら取材に応じた。 採用からわずか半年あまりで市役所を解雇されたAさん「解雇? これって解雇になるんですかね……
福島市は13日、勤務中にX（ツイッター）で私的な投稿を繰り返して公務に支障をきたしたなどとして、30代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は2024年6月、勤務中にXで音楽ライブなどの趣味に関する投稿を繰り返し行っていた。市がアカウントを確認したところ、1カ月間に約290回の投稿があった。勤務中に居眠りしたり席を離れたりすることも多く、上司や同僚から注意を受けても改善しなかった。男性職員は「業務に対する認識が甘かった」と反省しているという。 また、この男性職員は24年8月に市内の道路で乗用車を居眠り運転して信号機に衝突し、同乗の高校生に全治約26日間のけがをさせた。男性職員は高校生が18歳未満と知りながら、深夜、保護者の同意を得ずに車に同乗させたとして、福島県青少年健全育成条例違反などの罪に問われ、福島簡裁は今年1月、罰金80万円の略式命令を出した。 このほか、2
【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。 市によると、処分…
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4.88％ ・文部科学省や法務省 4％台 ・外務省 3.77％ ・防衛省 2.50％ 政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している
![「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f87bcb9d6723f3178475306479c1f1e03745ccc8e%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F01%252F25175353%252Fkounotarou_thumb.jpg&f=jpg&w=240)
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