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東京都議会に提出された女性活躍推進条例案を巡り、松本明子副知事は9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにした。自民党の増山明香氏への答弁。 女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。 生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。 条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」
公明党との会談後、記者団の取材に応じる自民党の高市早苗総裁。右は鈴木俊一幹事長＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部からは石破茂政権の主流派が一掃された。新たな中枢は、麻生太郎副総裁や総裁選の高市陣営の有力議員など石破政権の非主流派が占めた。安倍晋三元首相に近かった保守派も目立つ。党内には「第2次麻生政権のようだ」と動揺が走り、党内融和に影を落とす。 高市氏が議員宿舎に籠った総裁選翌日からの2日間で、唯一外に出たのが5日夕の麻生氏との1時間の会談だ。党本部で麻生氏に副総裁就任を打診し、安定的な皇位継承に関する議論を引き続き担うよう依頼した。 同時に、幹事長には麻生氏が推す義弟の鈴木俊一氏を起用する考えも伝えた。高市氏は7日、記者団に「鈴木氏は大変人脈が広く、人柄もすばらしい。私も大好きな方だ」と評した。 「義理の兄弟が副総裁と幹事長か。麻生さんはわ
自民党の高市早苗新総裁は4日、党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（72）=麻生派=を充てる方向で調整に入った。また、副総裁は麻生派を率いる麻生太郎元首相（85）の起用を軸に検討している。高市氏は…
高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の
世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。 国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。 しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。 「燃え尽き症候群」です。 去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。 いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大） 過酷なシンガポール競争社会 なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。 人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。 「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が
中国で、大手企業を辞めて肉体労働へと仕事を移す動きが出てきている/Long Wei/VCG/Getty Images 香港（ＣＮＮ） かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。 事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。 だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。 「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。 リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。 こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。 だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費
社員数が少ない中小零細企業にとって、新しい人材を採用しても即座に退職されるというのは、かなりの痛手。すぐ辞めるかどうか、その傾向があるかは、質問の仕方である程度把握できる（写真はイメージです） Photo:PIXTA 大手と違い、小さな会社では採用にかけられる予算も限られています。10年後、20年後に会社の柱となるような人材に来てもらえるような採用活動をするには？キャリアカウンセラー・社労士の中谷充宏さんの『小さな会社の採用 お金をかけなくてもここまでできる！』（秀和システム刊）から、採用面接ですぐに辞めない「即戦力」の人材を見抜く方法を紹介します。 質問（1）本音を見抜く 「当社についてご存知のことを、すべて話してください」 面接テクを身につけた応募者の本当の姿を面接だけで見破るのは、実際のところかなり難しいです。筆者は面接を開始する前に、 「一緒に働くとなると、家族より長い時間を共有す
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202
世界的な半導体不足を背景に、一躍その名をとどろかせた台湾の半導体メーカー・TSMC（台湾積体電路製造）。「脱中国」のサプライチェーン再編とともに、米国や日本に拠点を設け、近年はいっそう身近な存在になった。今年2月には熊本工場が完成し、日本人も親しみを寄せる台湾企業だが、その経営はかなりドライ。“多産多死型の産業”に台湾の市民も複雑な心境をのぞかせている。（ジャーナリスト 姫田小夏） 半導体産業、カギを握るのは人材台湾人にとってのTSMCとは 世界の半導体受託製造で世界の 6割以上のシェアを持つ台湾、その頂点にあるのがTSMCだ。同社ホームページに書かれた企業理念（繁体字版より一部抜粋）にはこうある。 「私たちのターゲットは世界市場です。集積回路は国境を越える産業であり、世界市場での競争力の確立に目を向けなければ、競争どころか台湾での生き残りも危うい。多元的な文化ニーズに応えるため、人材採
防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
「gettyimages」より ある企業の採用に関するSNS上での投稿が話題を呼んでいる。それは「海外大学卒・TOEIC900オーバー・Excelの達人」の高スペック人材を新卒で採用したところ、5年たっても使えないというものだ。同投稿には「現実で求められるのってコミュ力と体力じゃない？」「入る会社間違えたんだね」といったさまざまな意見が寄せられている。今回のようなハイスペック人材の採用ミスマッチは、なぜ起きてしまうのだろうか。人材研究所シニアコンサルタントの安藤健氏に、詳い話を聞いた。 ハイスペ新卒の基準とは 新卒採用において「海外大学卒・TOEIC900点以上・Excelの達人」という経歴は高スペックと見なせるのだろうか。 「一般的な企業において、このようなスペックは高く評価されるでしょう。企業にとって、これらを持ち合わせた学生は非常に魅力的な存在です。しかし新卒採用の人材要件は、テクニ
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況 高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担
最近、たくさんの会社が新入社員の給与を上げている。 www.jiji.com 働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2024年4月新卒入社者の初任給を11.1%増の年収560万円に引き上げます。 記事をよく読むと残業代30時間/月含むとなっていて、年360時間の三六（サブロク）協定内の残業代コミコミとなっている。 月給40万のうち残業代が6万くらいだとして34万/月。まあそれでも高い。一昔前は23万くらいが普通の水準かなと思っていたが。 campus.doda.jp 厚生労働省の最新の初任給調査「令和3年賃金構造基本統計調査結果」を見ると、大卒（男女計）の初任給は22万5,400円、院卒は25万3,500円でした。 まあそうだよね。 ここ最近で、相場が1.5倍くらいになった計算だ。 ただ、物価も円安や資産高の影響等々で同様に上がっていて、インフレの結果と言えると思う。
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
国土交通省のOBで、空港施設の運営会社の副社長が、就任前のおととしの役員会議で国土交通省の意向だと受け取られかねない発言をして、自身を副社長にするよう要求していたことが会社の調査でわかりました。このOBは3日、「一身上の都合」を理由に副社長を辞任しました。 東京 大田区の企業「空港施設」によりますと、国土交通省で東京航空局長などを務めた山口勝弘副社長は、取締役だったおととし5月、役員会議の場で自身を副社長にするよう要求したということです。 その際、会社が国有地を借りていることを挙げて「航空局からしたら、会社に協力している証し」とか「私自身の考えではなく、しかるべきところに聞かなくてはならない」などと述べ、国土交通省の意向と受け止められかねない発言をしていたことが、会社の調査でわかりました。 会社は調査を続けていますが、山口氏は3日、「一身上の都合」を理由に、副社長を辞任したということです。
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