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２０２３年８月１５日（現地時間）、ドイツ・ベルリンの大麻博物館で、職員が箱の中で育つ大麻の植物を見せている。［写真 ＡＰ＝聯合ニュース］ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。 報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。 ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在で
4人口約4万人の群馬県大泉町。製造業が盛んなこの町の住民の5人に1人は外国籍だ。群馬県で一番小さな町だが50以上の国の人が暮らし、人口の2割以上を占めている。市街地にはポルトガル語にトルコ語、英語、ハングル…さまざまな言語の看板が立ち並ぶ。 大泉町で生まれ育ったという住民は「最初はいきなり外国人が増え、何事か？と思ったけど、今は外国人の友達もたくさんできた。古くから付き合いのある地元の仲間と変わらない」と話す。 30年以上前から外国人労働者を受け入れ、外国人との“共生”が進む町として知られる大泉町は今も外国籍の住民が増え続けている。当初は製造業に従事する外国人労働者がほとんどであったが、最近は違う分野で活躍する人材も出てきた。 日本で労働人口の減少が懸念され、海外から労働者の受け入れが議論されている昨今、1990年代にいち早く外国人を招き、すでに共生が進むこの町の取材を進めていくと、日本が
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
路上生活者が設置したテント。米ロサンゼルスで（2023年11月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米国のホームレス問題の中心地となっているカリフォルニア州。ここでは、その厳しい状況を数字を用いて説明する。 ■全米で最も深刻 先ごろ公表された米政府統計によると、全米の路上生活者人口の30％がカリフォルニア州に集中している。これはニューヨーク州の13％やフロリダ州の5％を大きく上回る数字だ。 カリフォルニア州全体の路上生活者人口は17万1000人で、サンフランシスコやサクラメント（Sacramento）といった大きな都市ではそれぞれ数千人単位となっている。中でも、ロサンゼルスの状況は最も深刻で、7万5500人が路上で生活している。 ■低廉住宅ホームレス問題の要因として考えられるものには、貧困、メンタルヘルス、さまざまな依存症などがあるが、
年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。
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