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高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。中国国営紙は日本の経済苦をアピール 高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経
駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。
第１１回日中韓外相会談で発言する中国の王毅外相（2025年3月22日、東京）。Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS ［北京 ２６日 ロイター］ - 駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。 大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。中国政府は１４日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。
【全2回（前編/後編）の前編】台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。一方、10月25日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートグランプリシリーズ中国杯では、アイスダンスで中国のレン・ジュンフェイ、シン・ジャニン組の演技が終わると、こともあろうに大陸間弾道ミサイル「東風（DF）61」を模したぬいぐるみがリンクに投げ入れられるという「事件」も。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが首相批判の論陣を張っている。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高
２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。 【写真】中国軍ＳＮＳが高市首相に警告 おどろおどろしいイラストが中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがある
中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相
政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、態度を硬化させた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明となっている。複数の外交筋が22日、明らかにした。 【写真】中国紙、日本軍が琉球併合を強行 「王宮に侵入し国王追放」中国は首相答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入手続きを停止した。韓国には24日に予定していた日中韓の文化相会合の暫定的延期も通知。答弁の影響は日中間にとどまらず、3カ国の協力関係にも拡大している。 外交筋によると、日本は年内の首脳会談開催が国会日程などで困難なため、中韓に水面下で来年1月の実施を打診していた。 首相が今月7日の衆院予算委員会で台湾有事は「存立危機事態になり得る」
【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と
局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩
中国で「クレしん」公開延期 対日報復、団体旅行中止の動きも 時事通信 外信部2025年11月17日21時04分配信中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは１７日、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作などの邦画の公開が延期となったと報じた。日本への団体旅行催行を取りやめる動きも出ており、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽や観光産業にも飛び火した。台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響 存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に 報道によると、延期されたのは「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも２作品。封切り予定日はそれぞれ１２月６日と今月２２日だった。新たな上映時期などは不明だ。中国では今月１４日に人気アニメシリーズの最新作「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が公
アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
国交省がアポなし立入検査行った理由は？ 2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。 【画像】これがEVモーターズ・ジャパンの扱う「EVバス」です！（17枚） この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。 EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。 不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。 そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。 総点検では317
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