ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年半となったウクライナでは、多くの人が徹底抗戦する決意を新たにしました。ゼレンスキー大統領は、焦点となっている安全の保証について「ウクライナを攻撃する考えが誰の頭にも浮かばないほど強固なものだ」と強調しました。ロシアによる軍事侵攻から3年半となったウクライナでは24日、旧ソビエトからの独立記念日を迎えました。 首都キーウ中心部の広場では、伝統衣装を身につけた多くの市民などが、ロシアとの戦闘で亡くなった兵士たちの写真の前に花をささげ、侵攻が長期化するなか、ロシアに徹底抗戦する決意を新たにしました。 独立記念日の式典には、アメリカのケロッグ特使やカナダのカーニー首相などが出席し、連帯を示しました。 ゼレンスキー大統領は、24日に公開したビデオ演説で「歴史上、二度と、ロシアが『妥協』と呼ぶ恥辱を強要されることはない。私たちは公正な平和を必要とし

北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】 ▲TV朝鮮の放送画面より北朝鮮が5000トン規模の新型駆逐艦の追加建造計画を発表した中、ロシアへの派兵により北朝鮮が稼いだ、いわゆる「戦争特需」の金額が韓国ウォンで25兆ウォン(約2兆6560億円)近くに達するという研究結果が発表された。 【写真】戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ金正恩総書記韓国戦略問題研究所が22日に行った発表によると、ウクライナ侵攻で北朝鮮が得た収入は米ドルで約180億ドル(約2兆6400億円)以上、韓国ウォンではおよそ24兆6373億ウォンとの集計が出たとのことだ。北朝鮮がロシアから得た収入には▲対戦車ミサイル18発 ▲170ミリメートル自走砲120門 ▲弾道弾298発などの販売代金が含まれているという。 それだけでなく、▲兵士に対する給与 ▲戦死者慰労金も提供され、▲原油 ▲穀物などの現物で

2025年3月18日、ロシア産業企業家同盟の年次総会に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト ■停戦後も縮小が見込み難い軍需2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。 【図表】世界の「ロシア離れ」を示すデータ。停戦になっても簡単に元には戻らない とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

23日、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で3回にわたって日本に領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を警告のため初めて使用しました。防衛省は哨戒機が無線などによる警告に従わなかったためフレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議し、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、ロシア軍のIL38哨戒機1機が、23日午後1時台から3時台にかけて3回にわたって北海道の礼文島北方の日本の領空内に侵入しました。 領空侵犯した時間はそれぞれ30秒から1分ほどで、3回目の領空侵犯の際に航空自衛隊の戦闘機が警告のために、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を使用したということです。自衛隊が領空侵犯への対応でフレアを使用したのは初めてです。 防衛省は、哨戒機が無線などによる警告に従わなかったため、フレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議するととも

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower=GFP)が公表した2024年世界軍事力ランキングで、韓国が5位に入ったことが19日までに分かった。北朝鮮の軍事力は前年よりもダウンし、36位と評価された。 【グラフィック】韓国の軍事力が世界145カ国中5位…日本は? グローバル・ファイヤーパワーが発表した報告書によると、韓国は軍事力評価指数で0.1416点となり、調査対象の145カ国・地域のうち5位を記録したという。前年(6位)に比べワンランク上昇した。 グローバル・ファイヤーパワーの軍事力評価指数は「0」に近いほど軍事力が高いことを意味し、▲兵力▲兵器数▲経済力▲戦時動員可能人材▲国防予算など、60項目以上の指標を活用して算出する。韓国のグローバル・ファイヤーパワー軍事力ランキングは2013年に9位だったが、2014年には7位に

ロシアのプーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入しました。占領する4つの州を戦時体制に移行させることで、南部で反撃を強めるウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。 これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。 また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。 こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し

(CNN) ロシアの政権寄りタブロイド紙は6日までに、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンからのロシア軍の退却に関連し、兵員不足、貧弱な連絡系統や司令官の判断ミスが決め手になったとの暴露記事を掲載した。 【映像】ウクライナで使用の高機動ロケット砲、発射の瞬間 現場のロシア軍の同行取材に当たっていた同紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の記者による執筆で、ウクライナ軍に「包囲されるリスクや屈辱的な捕虜となる可能性が非常に大きかった」ことを受け、司令官は撤退を決断したと指摘。 リマンの住民はCNNの取材に、ロシア軍は先月30日の遅い時間帯から撤収を開始したと明かした。ロシアのプーチン大統領は同日、ドネツク、ルハンスク両州から成るドンバス地方の併合宣言を祝福してもいた。 記者は当時のロシア軍部隊内の空気にも触れ、「全てがいつものごとくであった」と感じていたとも説明。異なる部隊の間に適切な連絡もなく、

ロシアのフィギュアスケート界で〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、アスリートに向けて軍事訓練に参加するよう呼びかけている。 プルシェンコ氏は、蜜月関係にあるプーチン大統領が発した部分動員令を再三にわたって支持する姿勢を表明しており、自身も招集令状が届いた際には「喜んで応じる」と語っている。 そうした中、ロシアメディア「SMニュース」は「エフゲニー・プルシェンコが、アスリートは軍事訓練を受けるべきだと語った」と報じた。 プルシェンコ氏は、普段鍛え上げているアスリートこそ積極的に軍の戦力になるべきだと主張。「我々やアスリートは軍事訓練をする必要があるなら、私たちは行かなければならない。これは、ある種の必要性があることを意味している。そこには、我々(社会)がまだ把握していないニーズ、前提条件がある」と持論を展開した。 そして「大丈夫だ! 我々が本当に男なら、行かなければならない。訓練

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員=4月17日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は5日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が(横綱の)照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。政治 コメントをする

「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制2022年09月28日18時49分ロシアのラブロフ外相=24日、ニューヨーク(EPA時事) タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、第2次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が2

ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、原因をめぐって、海底で爆発が観測されたという情報や意図的に壊されたという見方も伝えられ、何が起きたのか、関心を集めています。ロシアからドイツ向けの天然ガスパイプラインをめぐって27日、デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにしました。 それによりますと、ガス漏れは2つあるパイプラインのうち、ノルドストリーム1の2か所、ノルドストリーム2の1か所で起き、軍はガス漏れが原因とみられる泡が海面に発生している映像を公開したほか、デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止しました。 このパイプラインをめぐっては、ロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月末から完全に停止していて、残っていたガスが漏れたとみられます。 ガス

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

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