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【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と
「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」の候補30語が5日発表され、「古古古米」「クマ被害」などが入った。選考委員会は「スポーツ関連の言葉が少ない珍しい年だった」としている。大賞は12月1日に発表する。「古古古米」はコメ価格の高騰を受けて政府が放出した備蓄米の呼び名の一種。値上がり関連では「物価高」や「トランプ関税」なども候補に入った。クマ対策として法改正
BS朝日は21日、同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜 後6：00）内での田原総一朗氏（91）の発言をめぐり、厳重注意したことを明かした。 【写真】暴言が飛び出た放送での田原総一朗氏 19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。 BS朝日は、オリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。
自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。 関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバ
第107回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）を途中辞退した広陵高校（広島）が30日、秋季県大会の地区予選で新チームの初戦を迎えた。同校のグラウンドであった試合で、油木高校に2…
今般、悪性リンパ腫で集中治療室ICUに緊急入院となったことを7月16日、事務所からのニュースレターで公表し、その後7月23日に、なんとかICUから一般病棟に移れたことを同様に事務所からお知らせしました。 一般病棟に移ってからも、抗がん剤の副作用による発熱、肺炎併発や、感染症で左手が腫れているなどこともあって、まだ従来のような執筆は困難な状況です。 ただ、ICUで迎えることになった今回の参議院選挙、ICUで多くの管につながれながらも、テレビだけは見ることができたので、開票速報、選挙特番やその後の報道を視聴していましたが、政党のガバナンスや報道の問題に関して、コンプライアンスの専門家としてどうしても皆さんにお伝えしたいことがあり、事務所スタッフに口述筆記、補助してもらい、投稿することにしました。 一方的に話すだけなので、まとまった文章にはならないと思いますが、ご容赦ください。 今回の参院選での
参政党の神谷宗幣代表は4日、JR新山口駅前（山口市）で演説した。山口県を地盤とした安倍晋三元首相に触れ、平成24年の衆院選で「神谷くん、国会に上がって中を見ろ」と安倍氏に言われ、自民党から出馬した経緯を振り返った。その上で「安倍さんは特定のメディアに叩かれた。何を言っても（発言が恣意的に）切り取られて、『大変だな』とみていたが、いま私がその立場になって、何を言っても切り取られる」と語った。 神谷氏は「最近の炎上ネタをお披露目したい」と述べ、まず5月10日に青森市で行った街頭演説を挙げた。 「例外を原則として報じる」当時、神谷氏は、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言について「詳細は分からないが、言えることは日本軍は沖縄県民の方々を殺戮（さつりく）するために行ったわけじゃない」と述べ、「米国軍の攻撃で亡くなられた方がほとんどで、中には（日本軍が
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杉田水脈氏の問題の言動自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある（新潮45はそのあと廃刊となった）。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する
中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手した疑いがあると伝えられる中、シンガポール当局がこの事案に関係するとみられる3人の男を起訴したと、地元メディアが報じました。 生成AIを開発する「ディープシーク」をめぐっては、「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手したかどうか、アメリカ当局が調査していると報じられています。 こうした中、シンガポールメディアは27日、シンガポール国籍の男2人と、中国籍の男1人のあわせて3人が詐欺などの罪で起訴され、ディープシークの事案に関係しているという見方を伝えました。 シンガポール当局は26日に関係する企業など22か所を捜索し、書類や電子記録などを押収していたということです。
令和ロマン・髙比良くるまです。 今回、警視庁から任意での事情聴取を受けたという段階ではありますが、ご心配をお掛けしている皆さまに何よりも先にお伝えすることが誠意だと思い、動画を撮影させていただきました。 お客さま、テレビ・ラジオのスタッフの皆さま、我々を起用していただいた各企業の皆さま、ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混
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4日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の藤巻健太衆院議員から「あくまで一般論」とした上で、「放送局が社会通念上、国民の理解を得られないような行為を行っていた場合、あるいは深刻なコンプライアンス違反があった場合」や「広告収入が激減するなどして放送局の経営が危機的状況に陥った場合」に放送免許の取り消しはあり得るのか、との質問が出た。 【映像】藤巻議員が放送法について質問 これに対し、村上総務大臣は「免許取り消し事由として規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と答弁。 藤巻議員は「過去一度も免許の取り消しや再免許が与えられなかった例はない」「今、地上波テレビ放送は、（民放キー局に）事実上特権的に独占されている。『俺達は何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる』。その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないか。地上波テレビ5系列
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