ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。 経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。 この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。 また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的

2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン&アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』(日経BP)より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ

仕事のできる人は雑談で何を話しているか。元グーグルの人材開発責任者で経営コンサルタントのピョートル・フェリクス・グジバチさんは「日本のビジネスパーソンの半分は『事前準備』が全くできておらず、少し調べたらわかるような質問をすることも多い。欧米の一流ビジネスパーソンは担当者が何を求めているかを調べて、ピンポイントで照準を合わせ武器を用意している」という――。 ※本稿は、ピョートル・フェリクス・グジバチ『世界の一流は「雑談」で何を話しているのか』(クロスメディア・パブリッシング)の一部を再編集したものです。 欧米の一流は周到な「準備」をして雑談に臨む 欧米の一流のビジネスマンは、しっかりと事前準備をして雑談に臨んでいます。 IRレポートなどを読み込んで相手先の会社の経営状態や業績の実績、今後の見通しを知っておくことは当然ですが、SNSで近況を検索したり、同僚や友人、知人を通じて、「相手はどんな人

◆カタールW杯 ▽1次リーグA組 カタール0―2エクアドル(20日・アルベイトスタジアム) 開催国で初出場のカタールは、2大会ぶり4度目出場のエクアドルに0―2で敗れた。W杯開催国が初戦で敗れるのは、22大会目で史上初となった。 開始2分38秒、エクアドルのFWバレンシアにヘディングでゴールネットを揺らされたが、ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)でオフサイドと判定され、ゴールは取り消しとなった。 このオフサイドは得点シーンだけを見ると全くオフサイドはなし。オフサイドだったのは、その前のロングパスを受けた選手の足が、わずかにオフサイドラインから出ていたから、という理由だった。 VARの際に用いられたのは、今大会から導入された「オフサイド半自動判定」だった。スタジアムの屋根の下に設置された12台の専用トラッキングカメラを使い、ボールと個々の選手の最大29のデータポイントを1秒間に50回

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80%を超え

マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、総務省は同じ項目で複数回申請したケースが471件あったと発表しました。 自治体の事務的なミスが原因だとして再発防止を徹底するとともに、ポイントが複数回付与された場合は取り消しや返還を求めるとしています。 「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分が付与される制度がおととし6月から始まり、先月30日からは健康保険証としての登録や公金受取口座の登録により、それぞれ7500円分ずつ付与されることになり、すべて合わせると最大で2万円分となります。 総務省によりますと、ことし3月下旬、カードの保有者から「ポイントが二重で申請ができる状態になっている」という連絡があったということです。 調査したところ、これまでに同じ項目で複数回申請したケースが471件あったことが分かりました。 このうち470件は2回、1件は3回の

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追加で1万5000円相当を還元! 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと:スマホ決済のお得な活用術(1/2 ページ) ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25%分のポ

2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思わ

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