【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ(※1)ができて、2023年からアリババ(※2)(阿里巴巴)創業者のジャック・マー(※3)(馬雲)さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ

25日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。 【写真】中国軍SNSが高市首相に警告 おどろおどろしいイラストが中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがある

中国の薛剣(せつ・けん)駐大阪総領事によるX(旧ツイッター)への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか? 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破前総理に在任1年と現政権の動きついて

12日に行われた参議院予算委員会では、自民党の本田顕子議員の質問が「早く終わった」ことから「母校自慢をさせていただきたい」と話し出す一幕があった。 【写真】心なしか柔らかい表情の自民党女性議員 ピリピリ予算委に一瞬訪れたほんわかムード本田議員は最後に「質問は以上でありまして、早く終わりましたので、最後に高市総理が奈良県なので、ぜひちょっと母校自慢をさせて頂きたい」と突然切り出し、「私は都内の薬学部で学びました」とし、大学の講堂に、「奈良の宇蛇で始まった薬猟(くすりがり)が大きな壁画で描かれておりまして、それを眺めながら学んでおりました」と語り出した。 そこから5月5日の子どもの日に菖蒲湯に入るのは「薬猟の名残」だとし、「高価だったお薬が家庭の健康を願い、民間療法として始まったのが薬草であります」とし、現代社会では高価だった薬が「どなたでも平等に質の高い医療を受けられるのは日本皆保険の素晴

11月11日は、二つ並んだコンセントの差し込み口の見た目から「配線器具の日」。パナソニックなどの調査では、自宅のコンセントの「位置」や「数」で不満がある人は75%に上る。コンセントの配置や数は60年…

大幅赤字転落の下方修正を発表したバルミューダ昨日11月7日に発表されたバルミューダの四半期決算は失望感が漂う結果だった。 ポイントはこのあたりだ。 第3四半期は4.5億円の赤字 通期の損益予想を「0.1億円の黒字→15億円の赤字」に下方修正 赤字額は前期末の純資産を34.5%毀損する規模 物価上昇による消費マインド低迷により在庫が増加 生産終了を予定している製品の在庫評価損5億6000万円を特別損失として計上バルミューダ2025年12月期第3四半期決算説明会資料決算説明会資料を見ると、「何かを言ってるようで何も言ってない」抽象的な対応策が記載されている。バルミューダ2025年12月期第3四半期決算説明会資料売上の推移を見ても完全に右肩下がりだ。 ここまで典型的に右肩下がりになってしまうのは、成長を期待された新興上場企業として非常にまずいことである(バルミューダは2020年12月グロース

著者プロフィール 岩崎 剛幸(いわさき たけゆき) ムガマエ株式会社 代表取締役社長/経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 2025年にオープンした大型商業施設開発の中でも、ダントツの注目度だと筆者が感じているのが、9月12日に高輪ゲートウェイ駅前に誕生した「NEWoMan(ニュウマン)高輪」です。約180店舗(期間限定店を含む)が入居しており、2026年春にはさらにミレエリアに約20店舗が新たに加わる予定です。 以前はこのような施設がバンバン日本全国にできていましたが、最近は心なしか少なくなったような気がします。新規開業が減り、リニューアルが増えている、というのが今の日本の商業施設の現状です。 なぜ新規開業が減ってきたのでしょうか。これからのショ

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