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東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類
昨年くらいから「テレワーク」に「働き方改革」「ジョブ型雇用」など、私たちの働き方をめぐって、さまざまなキーワードが飛び交っています。正直、「黙って仕事させてくれよ」という気さえしてきますよね。 今回は今年（2021年）の6月に発表されたテレワークの最新レポートをもとに、もしかするとガラパゴス化の予感もする日本のテレワークについて考えていきます。 テレワークで総労働時間が増加!?6月22日に発表されたレポート「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ下における課題と取組～」。これは一般社団法人日本テレワーク協会が、「働き方の未来特別研究プロジェクト」において交換された意見や企業の事例をまとめたレポートです。 このプロジェクトには、テレワークで先進的なNTTデータや富士通などITに関わる企業をはじめとして、日産自動車、日本航空、三井住友海上火災保険など、幅広い業界から約20社が参加。主
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
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