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【読売新聞】 インターネットカフェ「快活ＣＬＵＢ」の運営会社にサイバー攻撃を仕掛け、同社の業務を妨害したなどとして、警視庁は４日にも、大阪市平野区の高校２年の男子生徒（１７）を不正アクセス禁止法違反と偽計業務妨害容疑で再逮捕する方針
【読売新聞】 政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益
羽田空港で働く21歳の保安検査員が、手荷物検査中に乗客の現金9万円を盗んだとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、羽田空港で航空会社から委託を受けて保安検査を行っている警備会社の社員、松本龍容疑者（21）です。15日、検察庁に送られました。 警視庁によりますと、13日午後6時半前、羽田空港第1ターミナルの国内線の保安検査場で、30代の乗客の現金9万円を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。 乗客が手荷物検査の際にリュックなどと一緒に現金をトレーの上に乗せて検査を受けていたところ、案内を担当していた容疑者が現金をとって自分のワイシャツのポケットに入れ、近くのトイレの個室の補充用トイレットペーパーの芯の中に入れて隠していたということです。 検査を終えた乗客が、現金がなくなっていることに気づいて別の保安検査員に伝え、警視庁が調べたところ防犯カメラに不審な動きをする容疑者が写っていたと
【読売新聞】 国土交通省は、荷物を玄関先に届ける「置き配」の活用を進めるため、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援に乗り出す。配達員が共同玄関を解錠できる共通のシステム開発費用を補助する。再配達を減らして人手不足に対応
仁川（インチョン）空港に到着する予定だった旅客機が、特別な通知もなく金浦（キンポ）空港に着陸し、乗客が２時間以上にわたり不便を強いられた。 １４日、聯合ニュースによると、前日マレーシア・クアラルンプールを出発したエアアジアＤ７ ５０６便は、韓国上空を旋回した後、午後８時８分ごろに金浦空港に到着した。この旅客機は当初、午後７時５０分ごろに仁川空港に到着予定だった。 機長が仁川空港に到着したと案内放送まで行ったが、外を見たところ仁川ではなく金浦だったと、乗客たちは伝えた。 乗客のキムさん（３８）は聯合ニュースに対し、「ある乗客が（金浦空港ではないかと）指摘すると、乗務員も目を丸くして逆に乗客に確認していた」とし「乗務員は金浦であることを認識した後に右往左往し始め、乗客は到着したと思って荷物を取り出していた」と語った。 さらに「金浦への緊急着陸の原因について『乱気流のため』、『燃料不足のため』と
参院選に初当選した、政治団体「チームみらい」の党首・安野貴博氏が２１日の日本テレビ系情報バラエティー番組「ＤａｙＤａｙ．」（月～金曜・午前９時）に生出演し、国会に持ち込みＮＧとなっているものを明かした。 【写真】一度見たら忘れられないビジュアルの安野貴博氏 ＡＩエンジニアである安野氏への質問を視聴者から募集した。４０代女性からで「安野さんに質問です。国会にはＰＣもタブレットも持ち込めなさそうですが、どうやって挑みますか？」という内容だった。ＭＣの山里亮太は「そうなの！？ダメなんですか！？」とびっくり。安野氏は「パソコン持ち込むのは、品位がないからダメらしいです。品位がないと」と説明した。 スマートフォンは持ち込みＯＫだそう。安野氏は「スマホは持ち込まれてる方いますけど、ＰＣ、タブレットは品位がない、と。２０２５年にそれは、私は信じがたいなと。何らかの手段で持ち込みたいんですけど…。まあ、ち
通信大手のソフトバンクは、業務委託先の会社から携帯電話の契約者の氏名や住所、電話番号など13万7000件余りの個人情報が流出した可能性があると発表しました。会社は、委託先との契約を解除したうえで、警察に相談して今後の対応を検討するとしています。 ソフトバンクの発表によりますと、業務を委託していた「UFジャパン」という会社からソフトバンクとワイモバイルの契約者の氏名や住所、それに電話番号など13万7156件の個人情報が流出した可能性があるということです。クレジットカードや口座番号などの情報は含まれていないということです。 ことし3月、社外の第三者からの申告を受けて調査を進めた結果、今回の事案が分かったということです。 この委託先の会社は、個人情報を扱うフロアの入退室の管理がずさんで、別の協力会社の元従業員が去年12月、不正に事業所に立ち入って個人情報を持ち出した可能性があるということです。
日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用
創立100年を超える私立・札幌静修高校の真ん中で、大型のコインパーキングの営業が始まる。「学校敷地内に24時間、不特定多数の車両が出入りする」という状況に防犯上の懸念の声が出ているほか、敷地一部の売…
トランプ政権下で厳格になった入国審査旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で
かつて「渋谷の北朝鮮」と揶揄されたヴィンテージマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。そこで異常ともいえる厳しいルールを強いた理事長と管理組合、住民有志の闘争を取材した栗田シメイさんは「管理組合の理事長たちがやりたい放題やっている。Uber Eatsも入れないなど、独裁国家で暮らしているようだ」と区分所有者から打ち明けられたという――。 4年続いた「横暴な理事長」VS「住民有志の会」の対決 秀和幡ヶ谷レジデンスは、新宿駅から京王線でわずか2駅の幡ヶ谷駅にある大型分譲マンションです。駅からは徒歩4分、周辺にはスーパーや飲食店も多く、外観も築50年ほどと古い割には大変きれいに保たれています。 はた目には住環境に恵まれたマンションのように見えますが、実は2018年から約4年間、ここでは有志の住民たちと管理組合理事会との戦いが繰り広げられていました。書籍『ルポ 秀和幡ヶ谷レジデンス』（毎日新聞出版）は、
米国系医療機器メーカー（東京都中央区）の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響…
3月、ハワイを出発して関西空港から入国したアメリカ人観光客が、神戸市を訪れた際、護身用の拳銃を誤って持ち込んだと申告し、逮捕されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は、拳銃をスーツケースに入れたまま空港の保安検査などを通過していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、3月23日、神戸港のターミナルで、クルーズ船に乗り込んだ73歳のアメリカ人観光客が、船のスタッフに対し、荷物の中に拳銃があるとみずから申告しました。 通報を受けた警察が確認したところ、スーツケースの中にあったポーチから回転式の拳銃1丁が見つかったということで、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 この観光客はハワイの空港を出発し、3月22日に関西空港から入国していて、警察が詳しく事情を聴いたところ「所持していたのは護身用の拳銃で、誤ってスーツケースの中に入れてしまった。宿泊した大阪のホテルで気付いた
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」は24日から運用が始まり、各地の運転免許センターなどではさっそく手続きに訪れた人たちの姿が見られました。一方、システム障害のため一体化の手続きができなかったり「マイナ免許証」の情報を読み取るアプリに不具合が見つかったりと、トラブルも相次ぎました。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、顔写真などの情報を記録した「マイナ免許証」は24日から運用が始まりました。 各地の運転免許センターや警察署で手続きができ、マイナンバーカードと免許証を一体化させて「マイナ免許証」を取得するか、従来の免許証を今後も持つか、あるいは、両方持つかを選択することができます。 東京・品川区の「警視庁鮫洲運転免許試験場」ではさっそく手続きに訪れる人たちの姿が見られました。 一方でトラブルも相次ぎました。 愛知県警察本部によりますと、手続きを実
きょう未明、フリーアナウンサーでタレントのみのもんたさんの自宅に何者かが侵入していたことがわかりました。きょう午前3時15分ごろ、神奈川県鎌倉市のみのもんたさんの自宅で、物音を聞いた家族が窓の外を見た…
中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手した疑いがあると伝えられる中、シンガポール当局がこの事案に関係するとみられる3人の男を起訴したと、地元メディアが報じました。 生成AIを開発する「ディープシーク」をめぐっては、「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手したかどうか、アメリカ当局が調査していると報じられています。 こうした中、シンガポールメディアは27日、シンガポール国籍の男2人と、中国籍の男1人のあわせて3人が詐欺などの罪で起訴され、ディープシークの事案に関係しているという見方を伝えました。 シンガポール当局は26日に関係する企業など22か所を捜索し、書類や電子記録などを押収していたということです。
口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送
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