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新型コロナウイルスの流行によって、ほとんどのトイレで使用禁止になったハンドドライヤー。実はこの対策は、明確な根拠なしに決まり、感染にはつながらないと実証された後も、禁止が続きました。 政治や社会、そ…
インフルエンザの予防接種を行っている医療機関の一つ、岡山市南区の「みやはら耳鼻咽喉科」です。 （接種を受けた2歳児の母親） 「子どもに負担が一番かからないように。痛みが子どもにとって泣いたりしちゃうので軽減できたらいいなと思って」 このスプレー型のインフルエンザワクチン、「フルミスト」は鼻の中に噴射して接種します。 注射のようにチクっとした痛みがないのが特徴です。 （松木梨菜リポート） 「2023年、国内で薬事承認されたもので、今シーズンから日本で初めて導入されています」 （みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長） 「皮下接種よりもより効率よく免疫ができる方法が見つかったと考えもらったらいいと思います。皮下接種は約5カ月ぐらい。鼻にするスプレーのフルミストは約1年。春先に（効力が）切れるんじゃないかとかそういう心配はないので、すごくいいと思います」 従来の注射でのワクチン接種では12歳以下の場
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザがこの冬、同時に流行する可能性があることを踏まえ、日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は31日の記者会見で「（コロナとインフルワクチンとの）同時接種…
「帰国前のPCR検査が陰性になってよかった」――。 8月16日、夫婦で旅行先のドバイから帰国した30代女性は安堵の表情を浮かべた。検査は看護師がホテルを訪問して行うサービスを利用した。仕事が控えているため、仮に夫婦どちらかが陽性でも、陰性のほうは1人で帰国すると決めていたという。 今年春、入国時の待機免除や感染症危険情報レベルの引き下げを受け、旅行会社は2年ぶりに海外旅行を再開した。しかし、本格回復は遠い。主要旅行事業者の6月の取扱額は237億円と、2019年6月の14.7％にすぎない（観光庁調べ）。 日本へ帰国するには、出国72時間前に検査を受け、陰性証明を検疫所へ提示しなければならない。G7で事前のPCR検査を課す国は日本以外になく、G7国間の観光目的のビザ取得も日本以外は不要だ。 岸田文雄首相は5月、水際対策を大幅に緩和する考えを示していたが、実際には進んでいない。厳しい制限を課され
「空間除菌」をうたっていた主力製品「クレベリン」をめぐって消費者庁から措置命令を受けた大幸薬品（大阪府吹田市）は16日、クレベリンを新しいパッケージに変更し、再販売を行うめどが立ったと発表した。柴田…
東京都は、9日新たに2万9115人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1700人余り減り、4日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日より1人増えて40人でした。
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数（厚生労働省発表資料より筆者作成） 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
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