明日2月8日に迫った衆議院選挙の投開票。海外メディアでも日本の選挙は取り上げられているが、なかでも英紙「タイムズ」は辛辣なタイトルで記事を掲載している。「選挙に勝つ方法：はっきり話せ、しかし何も言うな」である。同紙記者のリチャード・ロイド・パリーは高市早苗首相の選挙戦を、政策論争ではなく“熱狂の作法”だとして描いている。 記者が注目したのは支持者たちの言葉だ。取材に応じた若い女性は高市を好む理由を「彼女はとてもはっきり話す」と言い、その友人の女性は「親しみやすい」「距離が近い」と評する。語られているのは政策の是非ではない。どんな国を目指すのかよりも、「どう感じさせてくれるか」が先に立つと記者は指摘する。 記事内で象徴的に描かれているのが、政治家が“推し活”の対象になり、支持が購買行動まで動かす現象だ。支持者が注目するのは、演説の中身だけではない。バッグ、ペン、スキンケア。高級ブランドでもな

明日、投開票となる衆院選。消費税減税を渋ってきた自民党が「食料品の消費税率ゼロを国民会議で議論する」としたことで、争点が曖昧になっています。ただ、重要な争点はそれ以外もあり、例えば、大国のエゴで国際法が蔑ろにされ、国際秩序が正に崩壊しかかっている中、日本として、いかに弱肉強食の論理でなく、「法の支配」による国際秩序を保つのかも重要です。これは日本の平和と安全にも直結し、また「法の支配」ではなく、「力の論理」で、財源が限られている中で無制限に防衛費を増やせば、増税或いは財政破綻は避けられない等、私達の生活にも大きな影響が及びます。国際秩序における「法の支配」が保たれるか否かで重要なのは、国連のグテーレス事務総長も今年1月の安全保障理事会で言及したように、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの数々の戦争犯罪にどう対応するかでしょう。本稿では、各党のパレスチナ問題に対する政策や実際の動きについて、

https://archive.md/Ruzh8 https://archive.md/qy5FI 「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが流行っていたようで*1、その時流にのってか上記の様な投稿が行われていた。現在、この投稿を行った「ぽめり🌻@pomeri85」は当然ながら炎上し、今現在はアカウントを削除した模様である。この文章だけならばハッシュタグもあるだけに中道改革連合支持だと見えるし、スクショで中道支持者であると判断したアカウントの投稿もやや拡散していた。また国旗損壊罪成立のためのネタとして使われてすらいる。 https://x.com/nihonpatriot/status/2020102171295924555 ただ、アーカイブ上に存在する投稿を見る限りは「ぽめり」はどうにもなりすましのように思える。 https://web.archive.org/web/202506

12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総

（CNN） 小さな銀の護符が、帝政ローマ時代のキリスト教の伝播にまつわる我々の理解を大きく書き換えるかもしれない。 長さ3．6センチほどのこの小さな遺物は、独フランクフルト近郊にある紀元3世紀のローマ時代の墓から2018年に見つかった。 発見された時、護符は墓に埋葬された男性の遺骨の上にあった。しかも護符の中には、薄く延ばした銀で出来た小さな巻き物も見つかったが、近年まで研究者らはこの巻き物について検証することが出来ていなかった。 護符は遺骨の顎（あご）の下で見つかった。恐らく聖なる力に守られるように、リボンを通して首にかけていたのだろう。 護符の中に収められた髪の毛ほどの薄さしかない銀の巻き物は、非常に壊れやすく、研究者らが広げようとすればそのまま砕けてしまうだろう。しかし顕微鏡とX線を使って19年に検証したところ、そこに刻まれた文字の存在が明らかになった。フランクフルト考古学博物館のチ

自民党総裁の高市早苗首相は、7日昼にテレビ東京系で生放送された衆院選（8日投開票）の特番「選挙サテライト～全11政党トップらに生中継で直撃！異例の投票前日選挙特番～」に生出演せず、同党の松山政司参院会長が電話で出演した。 【写真】テレ東に生出演しなかった高市首相。右手には 同番組は「選挙前日！11党トップらに異例の生直撃」と題して、スタジオと、現場で最後の遊説を行っている各党出演者をつなぐ形で生放送。有権者の投票行動の参考になるよう、各党が政策などを同じ数分間の持ち時間で訴えた。 最初に、ゆうこく連合の河村たかし共同代表がリモートで生出演。続いて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、チームみらい安野貴博党首がいずれも都内から生中継で主張を伝えた。CMなどを挟み、日本保守党は百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首は横浜から生出演した。 その後、自民党の番になると、田中瞳アナが「次の政党幹部中継は電話

指にテーピングを施した右手でマイクを握り、為政者は言ってのけた。 「私を潰したい人はいろんなことやってきます。テレビや週刊誌で何てことを言ってんだろうっていうぐらい、本当にもうあの手この手で攻めてくる」 2月5日、衆院選佐賀2区の候補者の応援に立った、高市早苗首相（64）の言葉である。 「高市氏は1日朝のNHK『日曜討論』への出演をキャンセル。日本テレビ系『news zero』の藤井貴彦アナによる各党党首へのインタビューにも応じなかった。全国各地での応援演説には熱心な一方、自らの疑惑が追及されそうな場を避け続けています」（政治部記者） 高市氏をめぐる疑惑とは、「週刊文春」が入手した高市事務所の“裏帳簿”をもとに指摘した政治資金規正法違反や、これまで「金銭のやり取りなし」と断言してきたにもかかわらず、旧統一教会の友好団体からパーティ券収入を得ていた疑惑のことだ。

海外メディアが注視しているのは、日本政治や経済の不安定化だけではない。 選挙が「政策を選ぶ場」から、「感情を動員し、消費する場」へと変わり始めてはいないか――その兆候に警鐘を鳴らしているのだ。 本稿は、特定の候補者や政党を評価するためのものではない。 ここで伝えたいのは、選挙の“中身”ではなく、選挙の“形”が変質していくことに、アメリカのメディアが強い危機感を抱いている、という事実である。 なぜなら、それはアメリカがすでに通った、「もう戻れない道」でもあるからだ。 政策評価よりも感情が先に立つ政治 「ハンドバッグは完売し、ピンク色のペンはバイラル化（急速に拡散）した。お気に入りのスナック菓子までが品薄になっている」 ロイター通信は2月4日付の記事で、こう書き出している。日本の高市早苗首相が、若者主導の熱狂に乗って選挙戦を進めている様子を描いたものだ。 記事は、高市氏がSNSの活用にも長けて

政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が収集したデータをもとに解説します。 参考：JFC”参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る　自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】” 自民党に関する動画は圧倒的に「ポジティブ」選挙ドットコムでは、選挙のたびにYouTubeで見られている政治・選挙関連の動画を政党別に収集・分析しています。今回は2026年衆院選に関連し、1月27~2月1日に公開されたYouTube動画を政党別に再生数上位から収集したデータを見てみます。 選挙ドットコムによると、政党別の分類は、YouTubeで各

アメリカのトランプ大統領は、高市総理との日米首脳会談を来月19日にホワイトハウスで行う予定だと明らかにしました。トランプ大統領は5日、「3月19日に高市総理をホワイトハウスにお迎えできることを楽しみにして…

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■【社説PLUS】社説を読む、社説がわかる　高市早苗首相による「奇襲解散」となった衆院選が8日、投開票日を迎えます。　この選挙は異例ずくめです。　通常国会冒頭での解散は60年ぶりで、受験シーズンまった…

会社四季報オンライン編集部 / 一般財団法人の国民政治協会は自由民主党（自民党）の政治資金団体で、自民党は同協会を窓口にして政治献金を受け入れている。同協会が1年間に受け入れる30億円ほどの政治資金のうちの70～80％が、あらためて

日本のデフレが 長引いた理由 中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。 だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。 ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。 日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅

キッザニアの模擬選挙が、子ども向けの遊びを超え衆院比例代表の形式をそのまま採用していて驚いた。息子はポスターの見た目で自民党に投票したらしい。模擬でも投票の結果を追うことで子どもの関心が高まり、教育効果が期待できる。

北極海に浮かぶノルウェー領スバルバル諸島のスピッツベルゲン島で、氷河の近くの海氷上を歩くオスのホッキョクグマ（2025年4月6日撮影）。（c）Olivier MORIN/AFP 【2月7日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドをめぐって世界的な緊張が高まる中、ノルウェー国防省管轄の情報機関、ノルウェー情報部（NIS）は6日、北極海に浮かぶノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国がプレゼンスを強化しようとしていると警告した。 NISは年次脅威評価報告書で、「ロシアの観点から考えると、スバルバル諸島の戦略的な立地は、ロシアのプレゼンスを維持することを必要とする」と述べた。 スバルバル諸島で2番目に大きな町で炭鉱の町でもあるバレンツブルクは、住民のほぼ全員がロシア国籍となっている。 NISは、「ロシアがバレンツブルクのノルウェーの供給・輸送インフラへの依存度を低下させようとしている兆候がある」

投票行ったし成人してから基本は行ってるけど、住居なかった時期と年に数日しか体調良くなかった時期に行かなかったことが2回か3回あって、後ろめたさとか悔しい感情覚えてるから、投票行かない人を問答無用で人でなし扱いする風潮苦手だ 行って欲しいけども 一つの要因だけで行けないわけじゃないけどそこに小さくても重なる障害が多ければ多いほど難しくなる あと余裕ない時期は普段から時事を理解したり選挙期間に政策を十分に調べるのも厳しい もちろん、みんなそうなんだけど

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米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」で、陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が協力協定を結んでいたことが１５日、防衛省への取材でわかりました。自衛隊員の戦死を具体的に想定する事態にまで、戦争する国づくりが進んでいることになります。（矢野昌弘） 陸自と協定を結んだのは、全国の葬祭業者らでつくる全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）です。全葬連のホームページによると、全国５６事業協同組合と１１８６社の葬儀社が加盟する「日本最大の葬祭専門事業者団体」だとしています。 防衛省によると、全葬連と陸自は２月２０日に協定を締結。「各種災害」や「武力攻撃事態」、「存立危機事態」の発生時に、「隊員に万が一のことがあった時に備え」るためとしています。 防衛省は本紙の取材に、協定の具体的な中身について明らかにしていません。 全葬連は「協定の有無を含めお答えすることを差し控えさ

【ミラノ共同】6日行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式では、パレスチナ自治区ガザを大規模攻撃したイスラエルの選手や、トランプ米政権を代表して出席したバンス副大統領がブーイングを受けた。ウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手は国を代表する形で出場できないため、入場行進を認められなかった。 入場順はベネズエラに続き米国。トランプ政権は1月、ベネズエラに軍事作戦を実施し国際法違反と批判された。 米国選手団は星条旗を掲げた旗手を先頭に入場。選手らの行進にはひときわ大きな声援が送られたが、バンス氏が拍手する姿がスクリーンに映し出されると会場は再び大きなブーイングに包まれた。米移民・税関捜査局（ICE）捜査官の大会派遣に、イタリアでは反発や抗議が起きていた。 ロシアとベラルーシからは個人資格の中立選手（AIN）として計20人が五輪に出場する。ロシアメディアによると、両国選手は観客と

7日午後0時10分ごろ、山口県宇部市・床波（とこなみ）海岸沖の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」で、潜水調査をしていた関係者が「ダイバー1人が潜水中に倒れた」と宇部・山陽小野田消防組合に119番した。男性ダイバー1人を病院に搬送したが、午後2時ごろ、死亡が確認された。県警宇部署と宇部海上保安署が、男性が死亡したいきさつや死因などを調べている。 ダイバーは、第二次大戦中の落盤・水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が死亡した現場で、遺骨収容を目指し潜水調査に参加していた。市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」（刻む会）によると、死亡したダイバーは、台湾から来たボランティアの魏修さん（57）。

【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。 規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。 中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制

株式市場は高値圏が続く。オルカンやS＆P500に投資を続けていいのか。経済評論家の頼藤太希さんは「オルカンやS＆P500だけでなく、3つの資産を併せ持つことでリスクを抑えながら資産を増やすことができる。そしていま絶好の買いのタイミングが到来している」という――。 オルカン、S＆P500だけでは危険 日米ともに株式市場は高値圏が続いています。その中で「いずれ暴落するのでは？」と心配している読者も多いのではないでしょうか。しかし、暴落はいつ来るかわかりません。そこで以前の記事では持ち続けるだけで安定的に資産が増える筆者独自のポートフォリオを紹介しました。 詳細は以前の記事で確認していただきたいのですが、簡単に言うと資産を無リスク資産とリスク資産に分け、リスク資産は3つの資産を均等に保有する方法です。3つの資産とは「世界株」（オルカン）、金（ゴールド、円ベース）、米国利付債（米国債）です。 オル

キャッシュレス決済が全盛の昨今において、ベストセラー『節約の王道』の著者である林望氏はあえて「現金主義」を貫いているという。ネットバンキングやクレカは断じて使わない著者が説く、独自のマネー哲学とは？※本稿は、林 望『節約を楽しむ あえて今、現金主義の理由』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年5月29日） 便利さをとるか リスクをとるか 国の政策として、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用拡大を図るために、手続きをした人に一定のポイントを付与するという政策をとっていました。なかなか普及しないから、複数回にわたってたくさんのポイントを付与していたようです。 もしほんとうにそれが便利なものなら、そんなに苦労してポイントを付けなくても、自分からマイナンバーカードに切り替えると思うのですが……。 そ

「あの選挙」はなんだったのか 「あの選挙」はなんだったのか: 2024衆院選・2025参院選を読み解く 作者:荻上 チキ青弓社Amazon 何がなんだかよくわからないまま急に選挙が来た中で、とりあえず買って速読した一冊。 ただ、結局「選挙ってなんなんだろうね」という問いが投げられ掛けたような、そんな読後感。 「選挙」、この複雑怪奇なもの 選挙前になると、政治家に問われるお決まりの質問に、「今回の選挙、名付けるなら『〇〇選挙』ですか」？というものがあります。 それに対して政治家は「政権選択」だの「首相選び」だの、あるいはその時の争点をつけて「減税か増税か」だの「日本を守るか壊すか」だのと、おもいおもいの言葉を述べるわけだけれど、しかし当然ながら、そんなものはみんな「そう思うならそうなんだろう お前ん中ではな」でしかないわけです。 『「あの選挙」はなんだったのか』では、さまざまな社会調査を示し

衆院選の投票日を前に、トランプ米大統領が5日、高市早苗首相への「完全かつ全面的な支持」を自身のSNSで表明しました。「内政干渉」との指摘も受ける支持表明の狙いとは――。日米関係に詳しい小谷哲男・明海…

【2月7日 AFP】国連のアイリーン・カーン特別報告者（言論と表現の自由担当）は6日、ドイツでヘイトスピーチ（憎悪表現）が増加しているが、同国政府の対応は時に過剰だったと述べた。 カーン氏はベルリンで記者会見し、ドイツでは「ヘイトスピーチ、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）、反ユダヤ主義、反移民、性差別などが増加している」として、ドイツ政府がこうした脅威を深刻に受け止めるのは当然だが、対策が「国際人権基準に合致しない」ケースもあったと指摘。 「こうした対策は、保護されるべき言論と禁止されるべき言論の境界線を曖昧にし、レッテル貼りや自己検閲を助長してきた」と述べた。 物議を醸した事例の一つとして、昨年6月に60代の男性が、当時のロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相（リベラル派の緑の党）を侮辱する画像をX（旧ツイッター）に投稿したとして、家宅捜索を受けたケースが挙げられる。 昨年4月に

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルさんを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した。 動画ではジャングルを背景に、オバマ夫妻の顔写真がゴリラやオランウータンのような体の画像と組み合わされている。トランプ氏が敗北した2020年の大統領選で不正があったと主張する約1分の映像の後半部分に数秒間挿入されていた。 与党共和党で黒人のスコット上院議員は6日のX（旧ツイッター）への投稿で「これまでホワイトハウスから出た中で最も人種差別的だ。大統領は削除すべきだ」と批判。黒人の下院民主党トップのジェフリーズ院内総務も「全ての共和党員は、トランプ氏の最低な偏見を非難しなければならない」と訴えた。

イスラエルは攻撃ヘリについて「無人航空機によって戦場から追い出され時代遅れになる」と考え、AH-64A/Dの更新を予定していなかったが、ガザ戦争で「AH-64は依然として地上戦に不可欠な必需品だった」と認識し、退役予定だったAH-64A/Dの維持とAH-64Eの新規調達を決定したらしい。 参考：Israel’s new Apache buy a result of lessons learned since Oct. 7: Analysts イスラエルが実戦経験に基づいて「パイロットが搭乗する攻撃ヘリは地上作戦に必要不可欠である」と結論づけたのは中々興味深い Wall Street Journalは2025年9月「トランプ政権がイスラエルに対する60億ドル相当の武器売却計画を進めている」「AH-64E×30機（38億ドル相当）、歩兵戦闘車輌×3,200輌（19億ドル相当）、装甲兵員輸送車や

※おことわり　本稿は、ほぼ同じ内容を私のメルマガ『人間迷路』で配信しています。メルマガご購読者の皆さまに於かれましては本稿は配信する記事と同じものですので、お布施でもない限り、間違って買わないようお願いします。 https://yakan-hiko.com/kirik.htmlはじめに　まとめと、神の指紋を読み取る作業とは　先般、プレジデントオンラインにこんな記事を寄せました。 ランキング入りさせていただき、ありがとうございます。 関係先からも「踏み込み過ぎだ」と半笑いで怒られましたが私は元気です。もっとも、一番言いたかったことは「リベラルという思想そのものは、現実と乖離しすぎて、大きな方向性を示せなければもうなかなか民意を得ることがむつかしいのではないか」という話です。 投票日当日、私は出口調査の最終集計をどうまとめるかという議論の渦中にいます。面倒くせ。出口調査に限らず情勢に関する調べ

ドイツがスウェーデンのサーブと共同で戦闘機開発を進める案が有力だが、日英伊の共同計画GCAP参加の可能性も残る。歴史的関係を抱える日英伊独の組み合わせが現実味を帯びれば、日本は調整負担が増し、英の離脱で日独伊連携が強まる懸念がある。米製品依存や輸出規制で他国からの調達が難しく、自国単独開発は規模的に厳しいため、多国間協力の必要性が浮上している。

政治と経済 徴兵制になんてならない、いざとなったら反対すればいいとかを言ってる人は、「本当にそう思ってる」のか「思いたい」のかなんなんだろうなと思う。自民党のこれまでの流れ、各所での発言、あらゆることを考えたら「日本は大丈夫」なんてとても思える状況ではないという話

世界の金融市場で株式や暗号資産、為替の値動きが荒くなる一因として、「日本円キャリートレードの大規模な巻き戻し」が起きている可能性が指摘されています。大巻き戻し現象の仕組みについて、2011年に発生した「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」運動に関連したウェブメディアのOccupyWallSt.comが解説しています。 The Great Unwind http://occupywallst.com/yen 2026年初頭の金融市場では、ビットコイン価格がピーク時から44％下落したり、銀の価格が1980年以来となる40％の下落を記録したり、Microsoftが2020年以来最大となる15％の株価下落を見せたりと、混乱が続いています。 ビットコイン価格が7万ドルを割り込み半年でピークの44％減、第2次トランプ政権成立後最低水準 - GIGAZINE これらの出来事は素

何と何と、よりにもよって選挙当日に雪が降るとは。流石の高市陣営もこれだけは予見できなかった。年寄りは雪には弱い。そうなると組織力のある宗教団体などが車で送り迎えするのが強くなる。そうなると、最近できた新政党などが有利になるという原理。さあ、高市陣営はどう対策をとるのか。旧統一教会に助けを求めるのかナ?まあ頑張ってください。

2023年に学術誌『Science』に掲載された論文で示された遺伝学的証拠によれば、私たちの祖先である初期人類は、約90万年前に極端な人口のボトルネックを経験した。具体的には、10万年以上にわたり、繁殖個体の数がわずか1000余りのまま存続してきたと推定されている。 もしこれが事実なら、大型哺乳類の個体群崩壊として、これまで推定されたなかで最も深刻なものの一つとなる。実際、これほど壊滅的な個体群崩壊があったのだとしたら、ヒトの系統が、現生人類の誕生以前に消え去っていてもまったくおかしくなかった。 この仮説は、ヒト進化史の再考を迫るものであり、それゆえ一般大衆の想像力をかきたてた。ほとんどの人は、現代の私たちの繁栄ぶりを念頭に、人類進化は漸進的な発展だったと思いこみ、大惨事へのニアミスがあったとは考えない。とはいえ、あらゆる並外れた学術的主張の例に漏れず、この仮説も激しい議論を巻き起こした。

衆院選（8日投開票）が最終盤を迎え、公明党の山口那津男元代表は6日夜、東京都八王子市で、公明と立憲民主両党による新党「中道改革連合」が東京24区で擁立した新人候補の応援に立った。山口氏はかつての連立相手にもかかわらず、自民党で幹事長代行を務める同選挙区の前職、萩生田光一氏（62）を念頭に、「裏金を作っていた人が立候補している。公認され、（比例代表との）重複立候補までしている。反省のない態度だ」と激しく批判した。 同選挙区は公明の支持層が多いとされ、山口氏はこの日、中道の枝野幸男・元立民代表とそろって、新人の元都議、細貝悠氏（32）の応援演説を行った。山口氏は代表在任中、与党として対峙した立民を「たたきつぶせ立民共産」などと非難していたにもかかわらず、一転して自民批判を強めた。 山口氏は自民と公明の与党が議席を減らした昨年の参院選と一昨年の衆院選に触れ、「理由は政治不信を招き、解決できなかっ

ふっちゃん@anti-racism @ashitawawatashi 厚生労働省の人たちって、高額療養費、いくら使っても月額負担5万円なの⁉️😱 国民とのこの差は何なの！！！ そりゃあ、自分たちは一生安泰だよね！！ #高額療養費制度引き上げ反対 pic.x.com/jvU4JFk1YA x.com/akaisuisenn/st… 2026-02-06 10:29:33 がんサバイバー社労士 @akaisuisenn 2年ごとに高額療養費の自己負担上限をあげることができるとかおかしいよ だったら、その改正案を考えている役人さんが加入する附加給付をまず、廃止するのが筋ってもんでしょ。 自分らは被害が及ばない高みの見物なんて許さない。 当事者意識を持ってもらうために、公務員の附加給付を廃止するべき pic.x.com/gxkdDPe4tH x.com/akaisuisenn/st… 2026-

世界は負債で回っている 作者:リチャード・ヴェイグ東洋経済新報社Amazonこの『世界は負債で回っている』は、銀行の設立など様々な金にまつわる仕事を経験してきたベンチャーキャピタル兼作家リチャード・ヴェイグによる、負債と経済成長についての一冊になる。本書の中心的な主張は、経済成長にはマネーが必要で、マネーは債務によって創出される、というシンプルなものだ。 これを単純化して説明するために、閉鎖的な環境の「債務王国」を想定してみよう。この王国民はみな年に500ドル稼ぎ、500ドル他の店で使う。これは経済活動だが、流通している総マネーは一切増えず、国民の総支出も変わらない。しかし、そこで誰かが銀行から100ドルを借金して、それを使った場合、マネーの供給は100ドル増えて、支出も100ドル増える。限定された状況下の話ではあるが、これが「債務によってマネーが創出され、経済成長にはマネーがなくてはなら

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

立憲民主党(現・中道改革連合)の岡田克也氏が火をつけた、高市首相の「台湾有事」発言が物議を醸している。安倍政権下、集団的自衛権の憲法解釈変更で連立与党内のまとめ役を務めた高村正彦元自民党副総裁(83)は、「すべての責任は岡田さんにある」と喝破した。 ※本稿は週刊新潮2026年2月12日号の特集【「すべての責任は岡田さんにある」 高村正彦元自民党副総裁が語る 高市首相「台湾有事」発言】の一部を再編集したものです。

1920年代、婦人参政権運動家たちが国会に請願書を持ち込む様子。女性参政権法案の国会提出を求め、2万人以上の署名を集めた請願書を持参し帝国議会を訪れた。 Photo: George Rinhart/Getty Images 根深い問題ですね……。例えば日本では卑弥呼のように、文書が残る前の時代には女性が政治を動かしていた可能性はあって、それがどうして男性中心になったのか、あるいは社会が男性を重んじるようになったかというと、戦争が一番大きな理由かなと思っています。私の専門である西洋政治哲学から古代ギリシャ・アテネを例にあげると、他国に攻め入って戦争に勝つと敗戦国の人々を連れ帰り、奴隷にしていました。民主主義で有名なアテネは明らかに軍事国家なんですね。そういう社会のなかで体育という名の軍事訓練をさせられるのですが、古代ギリシャの絵とかを見ると、当時はオリンピック含め基本運動の際は上半身裸です。

Photo taken on Jan. 13, 2026, shows a rare earth mineral on display at a museum in Beijing. (Kyodo) BEIJING - China has approved several Japan-bound exports of rare earths under tightened controls of dual-use item shipments to the neighboring country in January amid a diplomatic feud over Prime Minister Sanae Takaichi's remarks on a Taiwan contingency, trade industry sources said Friday. Observers

政治活動を盾にしたヘイトスピーチが再び激化している。 在日クルド人への差別が深刻な埼玉県川口市では、２月１日投開票の市長選と８日投開票の衆院選で、候補者らによる排外主義をあおる街頭宣伝が繰り返されている。モスク（イスラム教礼拝所）の建設計画がある神奈川県藤沢市でも、モスク反対を主張する陣営の発言が激しさを増している。 選挙の街頭演説を理由に、根拠のない発言を繰り返すことが許されていいのだろうか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽ＪＲ川口駅前 人口約６０万人の川口市の中心地、ＪＲ川口駅前には、入れ代わり立ち代わり、市長選と衆院選の候補者が街宣に訪れる。 市長選に入る前の１月１８日の日曜午後、埼玉県戸田市議の河合悠祐氏はマイクを握り、こう叫んだ。 「クルド人の犯罪率は日本人の２０倍」 一方で、河合氏はこの数字の根拠も出典も言わない。 取材班が調べた限り、クルド人に限った犯罪率が分かる公式な統計は

【衆院選2026】衆院選直前スペシャル！各党に問う／2026/02/06/OA ■出演：減税日本・ゆうこく連合・河村たかし　共同代表 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発信型ニュース・プロジェクト「荻上チキ・Session」 ★月～金曜日　17:00～20:00　TBSラジオで生放送 パーソナリティ：荻上チキ、片桐千晶（南部広美さんはお休み） 番組HP：⁠荻上チキ・Session⁠ 番組メールアドレス：ss954@tbs.co.jp 番組Xアカウント：⁠⁠⁠⁠@Session_1530⁠ ハッシュタグ：⁠⁠⁠⁠⁠ ⁠⁠⁠#ss954⁠⁠ Learn more about your ad choices. Visit megaphone.fm/adchoices (https://megaphone.fm/adcho

大統領専用機内でトランプ大統領の発言に聞き入るレビット報道官＝1月22日/Chip Somodevilla/Getty Images （CNN） 現時点では、トランプ米大統領の側近や補佐官が大統領の発言を翻訳しようとした場合、その人物は自身が話している内容を分かっていないと考えたほうがいい。 ホワイトハウスのレビット報道官は、大統領は実際に発した言葉ほど物議を醸す意図はなかったかのように装おうとした。しかし、トランプ氏は3日にこの試みを完全に打ち砕いた。そして、これはすっかり見慣れた光景となっている。 トランプ政権で今まさに論争となっているのは、トランプ氏が選挙の国有化を示唆したことだ。 トランプ氏は2日に公開されたポッドキャスト番組で、連邦捜査局（FBI）で副長官を務めたダン・ボンジーノ氏に「共和党はわれわれが引き継ぐと言うべきだ。少なくとも15の場所で選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙

写真はニューヨーク証券取引所。1月21日、ニューヨークで撮影。 REUTERS/Brendan McDermid [ニューヨーク ５日 ロイター] - 米株式市場でソフトウェア株が急落し、「ソフトウェアマゲドン」と呼ばれる状況が拡大している。投資家の間では、売り込まれた銘柄に再び目を向けるべきかについて意見が分かれている。

中野優作｜CAR and LIFE. @yuusaku_buddica ヨーロッパはあらゆる公共の場に屋外広告があって、街づくりの財源にしてるらしい。デザインも統一されて景観を全く損なってない。日本でも国民からの税金だけじゃなくて、こういった形で、企業から広告費的に財源を確保できたら国民の負担も少し減ると思うけど、実現は難しいのかな。 pic.x.com/RIHzVNL6j2 2026-02-04 19:18:16

参政党・松田学両院議員総会長のご出演は11分頃からです 00:00 日本保守党（議員出演なし・政策紹介） 06:40 メール紹介 11:00 参政党・松田学両院議員総会長 【衆院選2026】衆院選直前スペシャル！各党に問う／2026/02/06/OA ■出演：参政党・松田学　両院議員総会長 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発信型ニュース・プロジェクト「荻上チキ・Session」 ★月～金曜日　17時～20時　TBSラジオで生放送 パーソナリティ：荻上チキ、片桐千晶（南部広美さんはお休み） 番組HP：⁠荻上チキ・Session⁠ 番組メールアドレス：ss954@tbs.co.jp 番組Xアカウント：⁠⁠⁠⁠@Session_1530⁠ ハッシュタグ：⁠⁠⁠⁠⁠ ⁠⁠⁠#ss954⁠⁠ Learn more about y

12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総

「あの選挙」はなんだったのか 「あの選挙」はなんだったのか: 2024衆院選・2025参院選を読み解く 作者:荻上 チキ青弓社Amazon 何がなんだかよくわからないまま急に選挙が来た中で、とりあえず買って速読した一冊。 ただ、結局「選挙ってなんなんだろうね」という問いが投げられ掛けたような、そんな読後感。 「選挙」、この複雑怪奇なもの 選挙前になると、政治家に問われるお決まりの質問に、「今回の選挙、名付けるなら『〇〇選挙』ですか」？というものがあります。 それに対して政治家は「政権選択」だの「首相選び」だの、あるいはその時の争点をつけて「減税か増税か」だの「日本を守るか壊すか」だのと、おもいおもいの言葉を述べるわけだけれど、しかし当然ながら、そんなものはみんな「そう思うならそうなんだろう お前ん中ではな」でしかないわけです。 『「あの選挙」はなんだったのか』では、さまざまな社会調査を示し

横浜の街中で、偶然、「彼」と会った。彼は、かつての上司だ。二十数年ぶりの再会。四十代だった彼は「定年退職して、今は毎日サンデーだよ」と笑った。薄くなった頭髪。シワとシミが目立つ顔面。それでもあの頃そのままの変わらない笑顔に、僕は胸がいっぱいになった。何かが胸の奥からこみ上げてきた。感謝の気持ちを伝えたかったけれど、こんなとき僕はいつも言葉が出てこない。適切な言葉を探しているうちに、タイミングを失ってしまう。そんな僕を置いてきぼりにして、彼は近況や当時の仲間たちの噂話をすると、こう言った。「私を部下にしてみないか？今の君に私が使えるか？」 三十年前（１９９０年代後半）、二十代の僕は今とは異なる業界で営業として働いていた。昭和のモーレツな働き方が色濃く残り、各種ハラスメントは当たり前の環境。営業部門は特にそういった傾向が強く残っていた。厳しかった。先輩たちの指導は容赦ないものだった。同僚との競

https://x.com/occupy012123/status/2018545290782073151 中道改革連合の岡田さとるが上記の様な投稿をしていた。よくわからないbotに一気に連続してフォローされたというだけの話と言えば話だが、ちょっと調べてたら妙なアカウントに行き着いたので少し書いておく。まず岡田がスクショしたアカウントを一つだけピックアップしてみる。画像の一番上にある「knightsis@h9_vo3azynv9wv」だが、今年の1月に出来たアカウントで現在アイコンが付与されており、岡田のこの投稿と反田まりという中道の候補者の投稿の2つをRPしているのみで自らの投稿は皆無である。そして「フォロー中」を見ると基本的に中道、自民党系のアカウントをフォローしている事が窺える。 これだけ見ると政治家系のアカウントをフォローするbotなだけかとも思ったのだが（政治家以外にはモスバーガ