サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
アメリカがクリーン・テクノロジーで他国を凌駕する具体的な戦略に動き出した。中心人物は米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官だ。同長官は97年にノーベル物理学賞を受賞した学者で、地球温暖化問題に強い関心を向けており、オバマ大統領の信頼が厚い。 オバマ大統領の誕生まもなく、長官はエネルギー省の内部のARPA-E（Advanced Research Projects Agency-Energyの略）と呼ばれる組織に360億円（4億ドル）の予算権限を与え、アメリカ全土の大学や企業からクリーン・テクノロジーに関する「斬新」なアイディアを公募することにした。また、ここでいう「斬新」について明確な定義を与えた。具体的には応募して「欲しくない」プロジェクトと、応募して「欲しい」プロジェクトとに分けて、それぞれを規定した。 3700件の応募の中から 37件のプロジェクトを採用 まず、応募して「欲しくない
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
