(CNN) 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ(一時解雇)、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。 1期目の大半、そして2期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。S&P500は13日、終値ベースで調整局面入りした。わずか3週間前に記録した史上最高値から10%下落したことになる。 ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、1週間前に調整局面入りしている。 中小企業で構成されるラッセル2000指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から18・4%も下落した。ラッセル2000は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。 14日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が600ドル(1.4%)、S&P500が1.9%、ナスダックが2.
戦時下といえど、人々は毎日を生きていかねばなりません。そのためには食べる事、着る事、つきあい…さまざまな出費が必要となります。こちら、太平洋戦争下の1943(昭和18)年から1945(昭和20)年までの支出を記録した帳面です。岡谷市の家庭で使っていたものと思われます。表紙には忘れないように貯金として「日婦貯金三円」「日丸貯金二円(推定)」と張られています。大日本婦人会の定期の貯金と、おそらく隣組の強制貯金のことでしょう。貯金の金額を張った家計支出の帳面 帳面には、1943年4月から6月までと、1944(昭和19)年1月から1945(昭和20)年4月までの支出が記載されています。3人家族で詳細は不明ですが、だいたいの雰囲気はつかめます。1943年4月を見ますと、菓子、みかん、まんじゅう、食用油、油揚げといったものをまだ買えたようです。ここには入っていませんが、5月19日は卵15個を90銭、
ピート・ブティジェッジ Pete Buttigieg、2028大統領選に出馬する可能性がある。もちろん確定ではないけれど。 先日、ピート市長(懐かしい愛称)自身が、検討していた2026年のミシガン州知事選にも、上院選にも出ないことをはっきりと表明した。その先はもちろん不確定ながら、2028大統領選を考えていることは確か。トランプに限らず誰が大統領であってもアメリカの政権4年間はなにが起こるか分からず、それによって次期に立候補するかしないか(したくても出来ないか)が変わってくる。 "タイミング" の問題なのだ。ブティジェッジも可能性とタイミングを計っているのだと思われる。 そもそもバイデン政権の運輸長官時代、それ以前の2020大統領選に立候補した時点から「次期大統領はピートに!」という声はたくさんあった。理由はブティジェッジがインタビューやディベートで話している姿を見れば一目瞭然。スーパー
米トランプ政権は南アフリカに対して、外交措置としては国交断絶に次いで重い、大使の国外退去を決定した。そのきっかけは南ア大使がトランプ大統領を「白人至上主義に突き動かされている」と発言したことだった。ただし、トランプ政権が南アフリカにことさら当たりが強いのは人種問題、ガザ侵攻、他の新興国に対する見せしめといったより深刻な理由がある。 「もはや歓迎されない」 米マルコ・ルビオ国務長官は3月15日、駐米南アフリカ大使イブラヒム・ラスール氏を望ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)として国外退去にすると発表した。 その直前、米右派系メディアBreitbartは、ラスールが南アフリカ関係者とのオンライン会議でドナルド・トランプ大統領を指して「白人至上主義に突き動かされている」「現状を破壊しようとしている」などと述べたと報じていた。 これを踏まえてルビオはラスールについて「この偉大な国ではもはや
「貧困とメンタルヘルスの問題は直接的に関連していて、貧困はより広範な健康格差の根底にある」と主張する論文を、スコットランドのストラスクライド大学健康政策センターのディレクターであるリー・ニフトン氏とウェスト・オブ・スコットランド大学の心理学講師であるグレイグ・イングリス氏が発表しました。 Poverty and mental health: policy, practice and research implications -PMC https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7525587/貧困は雇用の喪失や社会的関係の崩壊によっても引き起こされ、社会的ストレスやトラウマを通じて子供時代や成人期のメンタルヘルスの悪化を引き起こす原因にもなり得ます。 論文によれば、最も貧困な地域に住む人々は裕福な地域の人々よりも明らかに高い精神的苦痛を報告してい
ドイツの次期首相最有力候補のフリードリヒ・メルツ氏は、仏英の核抑止力の拡大について自国が議論を始めるべきだと述べた=AP <Bertrand Benoit/2025年3月12日> 【ベルリン】ドナルド・トランプ米大統領がロシアに接近する姿勢を示していることで、欧州は安全保障の再考を迫られており、米国が長年抑えようとしてきたドイツの核武装論が浮上している。ドイツの新首相に就任することが有力視されている保守派のフリードリヒ・メルツ氏は、フランスと英国の核抑止力を欧州全体に広げる議論を自国が始めるべきだと考えている。独紙フランクフルター・アルゲマイネ(日曜版)とのインタビューで語った。 同氏はドイツが独自の核兵器保有を目指すべきかと問われると、否定はせず、「現時点では必要ない」と述べた。 この発言は長年のタブーを破るものであり、いかにドイツと欧州の安全保障の基盤が激しく揺らいでいるかを示す。冷
マスクのこのリポストは、テスラのボイコットが世界に拡大する中で行われた。抗議グループは、テスラ車のオーナーに対して車を売却するよう求めており、サンフランシスコのベイエリアでは「お前のスワスティカーを売れ!」と書かれたポスターが掲示されている。「スワスティカー(Swasticar)」という単語は、ナチスのシンボルである鉤十字を意味するスワスティカ(Swastika)の末尾を車(Car)に置き換えた造語だ。 この投稿はまた、マスクが1月に行ったナチス関連の言葉遊びの投稿に続くものでもある。マスクは、1月に行われたトランプ米大統領の就任記念イベントで、ナチス式敬礼に似たジェスチャーをしたことで批判を浴びたが、その後のXの投稿でルドルフ・ヘスやヨーゼフ・ゲッベルスなどの悪名高いナチス党員の名前を持ち出していた。マスクは、2023年11月に「ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てている」とする内容の投稿
実際に火事になって燃えているという話ではなく(ただし木部は燃えやすいかもしれません)ネットで猛苛に直面しているわけです。 この件については、やや独特な観点からコメントができるので、この原稿を準備しました。というのも、私の研究室は「隈研吾設計」になる建物の中にあり、その「居住性」を日々体感しているのですから。 修理費3億円の美術館 昨年秋、話題になったのが栃木県那賀川町所在の「那珂川町馬頭広重美術館」のケースです。 2000年3月に竣工。「林野庁長官賞」「村野藤吾賞」などの栄誉に輝き、21世紀の観光スポットとして広く知られるようになったのは良かったのですが・・・。 出来上がって15年を過ぎるあたりから木材の劣化が目立ち始め、2024年には雨漏りなどの老朽化が放置できない状況まで進んでしまった。 改修費「3億円」というショッキングな数字とともに、広く社会に知られるようになり、ネットでも隈建築を
自民党の舞立昇治参院議員は16日、石破茂首相による商品券配布を巡り「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」だと述べた。夏の参院選対応を協議するため、鳥取市で開かれた党会合のあいさつで発言した。舞立氏は鳥取県連所属で、会長は首相が務めている。 「想像以上にお騒がせしている」点をおわびしつつ、慣例と言及した上で「ここまで問題になるというところは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識と懸け離れているという指摘については真摯に受け止めないといけない」と語った。法的な問題はないとする一方、道義的問題は「言い返せない」とも話した。 県連の斉木正一幹事長は会合後、商品券について「考えられない感覚だ」と記者団に述べた。 舞立氏は合区の「鳥取・島根」選挙区選出。夏は比例代表で優先的に当選する「特定枠」での擁立が決まっている。(共同)
例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』(中央公論新社[中公新書]) 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』(千倉書房) 竹内桂『三木武夫と戦後政治』(吉田書店) 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5
ブダペスト覚書(合意) 1994年12月、全欧安全保障協力機構の仲介で、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有国三国が、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの核拡散防止条約への加盟を条件に、安全保障を約束した。これによってウクライナなどの核兵器をロシアへ移転した。 1994年12月5日、ハンガリーの首都ブダペストで全欧安全保障協力機構(OSCE)が仲介し、旧ソ連圏に残された核兵器の措置について、アメリカ(クリントン大統領)・イギリス(メイジャー首相)・ロシア(エリツィン大統領)3ヶ国首脳が合意し、署名した覚書。表題は英文で Budapest Memorandum onSecurity Assurances で、「ブダペスト合意」と言われることも多い。Security Assurances は安全保障。メモランダムなので合意を約束した文書、つまり「覚書」とするのが正しい。条約のような拘束義務は
1.問題の所在NHKが11月25日放送した「映像の世紀バタフライエフェクト 吉田茂 占領下のワンマン宰相」を観た。占領期に焦点を当て、内閣総理大臣吉田茂の統治を追ったものである。テレビ番組にあまりそうしたことを言うのも詮無いことではあるが、多少この時期の日本史に関心を持つ人間として色々と疑問を抱く描写のある番組であった。細部はさておくとしても、占領期吉田政治最大のキーパーソンとして白洲次郎を描くというストーリーは、あまりにも現実離れしているのではないかと思わざるを得ない。 もちろん歴史の描き方というのは解釈が伴うため、そうした方法もあり得ないわけではない。ただし現時点で明らかになっている事実に基づいて描写を行う必要があろう。その中でも、一点わかりやすいエピソードについて看過し得ない描写が存在したので、本エントリーではそれを論じてみたい。サンフランシスコ平和条約の受諾演説が日本語で行われ
こないだからネタにしている、古代エジプト(プトレマイオス朝)が舞台のゲーム、「アサシンクリード・オリジンズ」。 とても良く出来ているゲームなのだが、それはあくまで「ゲームとしては」という話。細かいところを厳密に見ていくと、わりと「…ん?」な点はある。 たとえば、メインストーリーにもでてくるメンフィスの神殿の外観。 ここで入り口に立っている巨大な像は、トリノ・エジプト博物館が所蔵する、実在するプタハ像である。 元ネタが判るとニヤリとさせられるエジプトマニアがにやりとする仕込みである。…が、この像が実在するものを模しているからとしって、決して「リアリティがある」わけではない。 そもそも、冥界神の像をこんな太陽の光がサンサンとあたるところに置いてはいけない(笑) そして、神殿の外側に主神の神像を置いちゃいけない。神像は、神殿の中の聖なる場所に大切に安置して神官の奉仕を受けるものだ。 ちょっと想像
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