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南西諸島防衛に加えて、「北朝鮮崩壊」を含む朝鮮半島危機にも備えなければならない段階にきている。万一の場合に、菅直人首相（６４）が率いる民主党政権や各政党に、きちんと対応する能力があるのかどうか。不安は募るばかりだ。ゲーツ発言の真意は 米国のゲーツ国防長官（６７）は１６日、米下院軍事委員会の公聴会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「今春終わりごろまでの解決を望んでいる」と述べた。 これに対し菅首相は１７日、首相官邸で記者団に「期限を切るということではありませんが、昨年５月２８日の日米合意を踏まえて、沖縄の皆さんに誠心誠意理解を求めていくことは変わりません」と述べ、今春を期限とはしない考えを改めて示した。 民主党政権内には、春の大型連休中の日米外務・防衛首脳会談（２プラス２）や６月の首相の米国訪問と、普天間問題の決着の切り離しを米国は容認しているとの見方が広がっている。今回の発言
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