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総選挙は自民の圧勝だった。これは事前に予測されたとおりである。ただし、自公で衆議院３分の２までとるとは正直言って驚いた。民主５７、自民294、公明31、共産８、社民２、維新５４、みんな１８、未来９、その他７。 筆者は、阿部重夫さん(雑誌FACTA編集長）、長谷川幸洋さん（ジャーナリスト）、山崎元さん（経済評論家）と２０時からテレビを見ながら、酒も入って議論した。この様子はニコ生でインターネット中継された。http://live.nicovideo.jp/watch/lv118753274 途中、長谷川さんが安倍晋三自民党総裁、猪瀬直樹東京都副知事に電話した。現代ビジネスのほうで、江田憲司みんなの党幹事長、平将明自民党代議士、渡辺喜美みんなの党代表に電話をかけた。これらの方々から、日頃電話がしばしばあるのだが、公衆の前で話すのはちょっと気が引けた。 筆者は、根っからのシャイな政策マンなので、
「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」 ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と２～３％の経済成長を実現するため、日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。 このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。「安倍、橋下の両氏ともリフレ（通貨再膨張）派で、その接点にいるのが竹中氏」（先の民主党幹部）という関係だ。 次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期
ドローン屋のTerra Drone(テラドローン)、インドネシア子会社がバッテリー爆発によるビル火災で大惨事に
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く本日（1月29日）発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
財務相“納得いくまで介入” 10月31日 11時3分 安住財務大臣は、午前１０時４５分に財務省で記者団に対し「先ほど為替介入を開始した。かねてから申し上げていたとおり、市場の投機的な動きに対しては断固たる措置を取ると何度も申し上げてきた。残念ながら為替相場はわが国の実体経済を何ら反映せず、一方的に投機的な動きが続いていたので、１０時２５分に介入するようにということで、一斉にスタートした」と述べました。そのうえで、安住大臣は「市場がどう思おうと、私としては納得いくまで介入する」と述べ、介入は大規模になるという見通しを示しました。安住財務大臣によりますと、政府・日銀による市場介入は、円売りドル買いで単独介入だということです。
市場関係者やエコノミストらが野田内閣の人事で最も注目していた財務相には、予想外の安住淳前国対委員長（４９）が就任した。経済閣僚どころか大臣経験すらない安住氏の名前が出た途端、株式市場は失望売りに見舞われた。安住氏起用は新内閣の「増税一直線」を象徴する人事と指摘する声もある。 「参った。ニュース速報で『財務相に安住氏』と流れた瞬間に株は下げ幅を広げた」 相場をウオッチしていた株式市場関係者はこうぼやいた。組閣情報が本格的に流れ始めた２日午前１０時半過ぎから、日経平均株価は下げ幅を広げ、午後には一時、１４６円安をつけた。 「財務相という重要ポストとしてはあまりに軽く、経済政策の手腕にも強い不安がある。早晩、財務省に丸め込まれて増税に走るのでは」（同）という懸念が市場に広がったためだ。 安住氏の財務相起用について「早期に増税をするという意味では“最善手”」と皮肉まじりに解説するのは元財務
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