サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
日中関係が悪化する中、高市総理大臣は国会で台湾有事をめぐる自らの答弁の「撤回」を求められましたが、応じませんでした。 立憲・広田議員 「高市総理の台湾有事に関しての『どう考えても存立危機事態』との発言は撤回すべきではないでしょうか」 高市総理大臣 「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断すると明確に複数回答弁しておりますので政府の立場は一貫しております」立憲民主党の広田議員はまた、台湾が存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」なのか質しましたが、高市総理は、「同盟国であるアメリカは基本的にこれに当たる」と述べるに留めました。
立憲民主党の野田佳彦代表は23日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化している状況を受け、首相が関係改善に取り組むべきだと主張した。「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に答えた。 【写真】首相、洋服選び「悩んだ」 G20出席「マウント取れる服」 首相は、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の初日に、中国の李強首相と接する機会がなかった。野田氏は「戦略的互恵関係は少なくとも対話できる関係でなければいけない。首脳間はもちろん重層的にいろんなレベルで対話して誤解を解くべきだ」と指摘した。
岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した。これはどういう場合にそうなると考えていたのか」と質問した。 一国の総理に対し、今年ではなく1年前の総裁選でのテレビ討論での議論について質問すること自体がやや不可解だ。 ただ、高市総理は淡々としていた。 「台湾を巡る問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場だ。その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と答弁。従来の政府見解を踏襲した。 岡田氏はしつこくさらに問いを続ける
東京都三鷹市出身[1]。川崎市立末長小学校、筑波大学附属駒場中学校・高等学校卒業。2004年3月、東京大学法学部卒業。同年、朝日新聞社に記者として勤務[2]。専門は政治報道で、2010年からは総理大臣の菅直人の「総理番」となった[2]。自民党総裁の谷垣禎一の番記者も担当し[2]、政治部記者として全国を回った[3]。 2019年5月に朝日新聞社を退社し[3]、7月の第25回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から旧立憲民主党公認で立候補。選対本部長に菅直人が就任し、同じ立憲民主党の塩村文夏とのいわゆる「地区割り」で多摩地域と23区北西部を主なエリアとすることになる[3]。自由民主党の武見敬三、日本維新の会の音喜多駿と激しい争いを繰り広げたが、次点で落選した[3]。同年11月5日、立憲民主党都連は次期衆院選に向け、山岸を東京都第9区総支部長とすることを発表した[4]。 2020年、9月に結党した新
政務調査会副会長 青年局長代理 広報委員会副委員長 企業・団体交流委員会副委員長 ネクスト内閣府副大臣（公文書管理、行政改革、国家公務員制度等）
立憲民主党の山岸一生衆院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政治資金収支報告書に記載ミスがあったとして謝罪し、訂正したことを報告した。 【写真】「政治資金収支報告書の記載ミス」で謝罪した立民衆院議員 山岸氏は「政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正のご報告」と題した文面をアップ。同日に東京都選挙管理委員会が公表した2024年（令和6年）の政治資金収支報告書について「立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました。この記載ミスにつきまして、政治資金収支報告書の訂正を行いましたので、皆さんにご報告申し上げます」お記した。 「ミス」の内容については「立憲民主党東京都総支部連合会（いわゆる、立憲民主党都連です）から、立憲民主党東京都第9区総支部に対し、2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けました。この2件について、政治資
台湾有事をめぐる安全保障論争が、国会で新たな緊張を生んでいる。立憲民主党・岡田克也氏が1年前の総裁選の発言を蒸し返す形で高市総理を追及。これに対し高市総理は「武力行使が伴うなら存立危機事態」と踏み込んだ答弁を行い、波紋を広げた。曖昧さを残すことで成り立ってきた日本の安保戦略が揺らぎ始めている。 【画像】高市首相の「存立危機事態」発言をめぐる日中の動き 1年前のテレビ討論について質問すること自体が不可解「戦艦を使って武力の行使を伴うものであればこれはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」 この発言が飛び出したのは11月7日の衆院予算委員会だった。立憲民主党の岡田克也氏に再三、追及を受けた。 岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立
中国・四川（Sichuan）省Shanquan郊外にある農家の水道の蛇口（2007年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【12月5日 AFP】三重県松阪市の「松阪ショッピングセンターマーム（Matsusaka Marm Shopping Centre）」で、設置されている受水タンク内死後数週間とみられる男性の遺体が発見されていたことが、4日明らかになった。地元警察が発表した。 遺体が発見されたのは、11月27日。男性は40代で、11月1日に行方不明になり家族から捜索願いが出ていた。警察は、男性が飛び降り自殺を図り、タンク内に落ちたとみている。タンク内の水温は低く、腐敗はそれほど進んでいなかったという。 松阪ショッピングセンターマームは3階建てで、飲食店など76店舗が入っている。マームは、遺体発見直後に保健所がタンク内の水質検査を行い、「タンクやパイプ、水を使用する調理
立憲民主党の小西洋之参院議員が22日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について自身の見解を述べた。 【写真】高市総理が『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やした結果、選んだ服装 小西氏は高市発言余波をめぐっての影響を次々とポスト。日本商工会議所の小林会頭は20日の会見で政府の発信に慎重な対応を求めたことを伝えた記事を引用。「高市リスクに真剣に対処しないと日本は大変なことになります」と1文で指摘した。 続いて「『売りが売り呼ぶ』円安・債券安進行 株価上昇も『高市リスク』強く」と題した記事を引用した上で「高市政権になって日本の国力評価はがた落ちで、高市インフレによって国民生活は厳しくなる一方ではないか」と投げかけた。 そして「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチでああり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていない
立憲民主党の岡田克也元外相（72）が18日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という答弁を引き出した7日の衆院予算委員会の質疑について改めて説明した。 【写真あり】高市早苗氏 首相就任後の「悩み」告白に反響「ちょっと親近感わきますね」台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと質問した岡田氏に対し、高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える。個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と答えた。 これを受けて翌日に中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿し、その後日中で非難の応酬に。矛先は岡田氏にも向けられ、日本の一部コメンテーターやSNSなどでは「誘導した」「追及がしつこい」と岡田氏を非難する声も上がっ
8月27日(火)から30日(金)までの日程で岡田克也幹事長を団長とする立憲民主党訪中団が、中華人民共和国の北京市、広東省深圳市を訪問いたしました。コロナ感染症ウイルスの影響などもあり、立憲民主党としては結党後初めての中国への訪問団派遣となりました。参加したのは岡田克也幹事長、源馬謙太郎国際局長、田島麻衣子副幹事長、本庄知史副幹事長の4名の衆参国会議員です。また、今回の訪中で立憲民主党と中国共産党との党間交流に関する覚書に調印し、今後の党間交流を強化していくことで、中国共産党側と合意しました。北京滞在中は石泰峰中央政治局委員・中央統一戦線工作部長、劉建超中国共産党中央対外連絡部部長、趙世通中国共産党中央対外連絡部部長助理などの方々と会談を行い、日中関係、経済情勢などについての問題についても意見交換を行いました。北京滞在後は深圳に移動し、深圳市では孟凡利深圳市書記と会談を実施し、コロナ感染症終
立憲民主党の小西洋之参院議員が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事での集団的自衛権行使は1978年に日本と中華人民共和国間で結ばれた「平和友好条約」違反だと指摘した。 【画像】高市首相の答弁は「日中平和友好条約違反」 小西氏は共同通信社が行った、台湾有事での集団的自衛権行使をめぐるアンケートで、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だったと伝える記事を引用。「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成か反対かではなく、『台湾有事で日本が中国と戦争を行うことに賛成か、反対か』と尋ねるべきだろう。その際に、『世界最大規模の戦力と経済力と国土と人口を有する中国』、『日本の最大の貿易相手国である中国』などの説明を付して」とつづった。 そして別の投稿では「高市総理の『台湾海峡有事での中国への集団的自衛権行使』は日中平和友好条約違反です」と指摘。その上で外務省の
立憲民主党の安住淳幹事長（撮影／写真映像部・山本二葉） この記事の写真をすべて見る 「自民党もウチも数合わせをやっている。当たり前のこと」――立憲民主党の安住淳幹事長はこう断言して、先の首相指名選挙をめぐる“政局劇”を演出した。首相候補の「有力な選択肢」として国民民主党の玉木雄一郎代表を挙げたことで、政権交代の可能性も一時、現実味を帯びていた。そんな安住氏、率直な物言いにはファンも多い一方で、時に「尊大」「不遜」と批判を浴びることもある。そうした評価を自身ではどう感じているのか。また、政権交代に向けて奔走した“舞台裏”とはどのようなものだったのか。本人を直撃した。 【写真】高市首相を「早苗ちゃん」と呼ぶ立憲民主党議員はこちら ＊ ＊ ＊ ――先の首相指名選挙で野党統一候補として名前を挙げた国民民主党・玉木代表のことを「玉木」と呼び捨てにしたこともありました。はっきりとした物言いがしばし
よく知恵袋で立憲の杉尾議員の関係の質問が立つと、「サリン」というキーワードを使った回答が多いのですが。 これは何故ですか？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
