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スポンサー各社 フジへの慎重姿勢続く 広告代理店関係者「衝撃的すぎ」「CM再開時期見通せない」
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。 過払い金が仮に1人
「100日後に死ぬワニ」 100日目 https://t.co/r0Idn9I7mR
今でも一部で大人気のM2車輌だけど、M2ビル柿落としから終わりまで砧に顔出した奴はそうはいないでしょう。そんな私が、たぶん、みんなが知らないかもしれないM2の話を、できるだけ硬質にならないように、備忘まとめてみました。超・長文です。 FACTは別便でUPしておきますので、アーカイブしたい方はそちらをどうぞ。 じゃあ、 行くぜ。真夏の夜の野暮野暮な大放言。 「M2の煌めき・迷走・終焉 と、 M2スピンアウト」 ＜はじめに＞ M2とはなんだったのか。 答えは単純明快。それはM2と触れ合った事で人生を変えられてしまったヒトの歴史の総体だ。 91年12月から95年半ばまで。4年間と少しの間しか存在しなかったM2。しかし、そのM2から生み出されたモノは、いまでも感化された大勢のヒトの人生を変え続けているといっていい。 M2と関わったヒトの公的アーカイブをエッセイにして。 ＜背景＞ 豊かさの象徴の３Ｃ
伊藤詩織さんが起こした民事裁判で敗訴となった山口敬之さんが12月18日に行われた記者会見で、東京新聞の女性記者からの質問に対し「質問をやり直してください」などと言う場面があった。 東京新聞の記者が確認したのは、事件時に使われたベッドについての山口さんの供述が判決で「不合理に変遷しており,その信用性には重大な疑念がある」とされた部分について。 供述内容が「メールとその後で変わっているのはなぜなのでしょうか」と聞いた記者に対し、山口さんは「まずあなたの質問が非常にトリッキーなのは供述が変わっているとおっしゃいましたが、供述は変わっていないんですね。もう一度、質問をやり直してください」と返した。 記者が「今日の判決要旨にも出てると思うのですけど」と重ねると、「だから今見ているんです。なんですか？」。 さらに「裁判資料をご一読していただければ」と続け、「私としては矛盾があるとはまったく思っていない
毎日新聞 @mainichi #阪急電鉄 の中づり広告が批判を呼んでいます。働く人への啓蒙メッセージを掲載したものですが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、 #阪急電鉄 は10日で広告をとりやめることを決めました。 mainichi.jp/articles/20190… 2019-06-10 21:13:41 _ @denjiro_kg 「月50万で生き甲斐のない生活か、月30万だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がない生活とどちらが良いか」と言っている阪急電鉄さん。 採用情報を見ると大卒で月18万3200円(短大・専門卒は17万3400円)なので、阪急電鉄さんの場合は「どちらでもない」が正解のようだ。 pic.twitter.com/4XCLTIo3ga 2019-06-10 12:15:40 竹内修 @otfsx1228 阪急電鉄の安い居酒屋のトイレみたいな広告（笑
ITメディアの 「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた という記事を見たんだけど、製作委員会に出資している側の話がないと、たぶん全体構造が分からないだろうなと思ったので、言える範囲で書こうかなと。なお当方はアニメ製作委員会に出資したことのあるソシャゲ会社でアライアンスを担当。 そもそも製作委員会への出資は儲かるのか？委員会からの「払い戻し」は儲からない。儲からないどころか猛烈な赤字。上の記事にも製作委員会が10個あったら9個赤字という話があるけど、10本中5本は1割すら戻ってこない。大ヒットタイトル（けものフレンズとかクラスでも）の製作委員会だって出資額の数倍程度が戻ってくるだけでたいしたことない。なのでゲーム会社が出資しようとすると、善良な製作委員会の幹事会社からは「まず戻ってこないと思ってください」「捨て金だと思ってくださ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメも実写も製作委員会方式を採用するのか。中堅アニメ制作会社の役員A氏が取材に応じて
10/02追記：この記事は、元々は怒りを原動力として書いたものなので、 こういう書き方になってしまったのですが、 そんな表現では正しく伝わらないよ、という指摘を数多くの方から頂きました。 不快にさせてしまった方々、申し訳ありませんでした。今後同じ間違いをしないようにします。 ↓に、表現を修正したものをアップします。 https://anond.hatelabo.jp/20171002002200 これをそのまま修正するのはずるいので、この元記事は残しておきます。申し訳ありませんでした。 -- 長いので2本立てです。（１）は基本知識編、 （２）では業界文化に触れながらの経緯の「想像」を書いてますが、 趣旨は「KADOKAWAを現状出ている情報だけで叩くのはやめよう」です。 （２）→https://anond.hatelabo.jp/20170930051452 -- けもフレ炎上に関して、
■私が見てきた「電通と博報堂」バカざんまい（2） 中川淳一郎氏の新著『バカざんまい』（新潮新書）の発売にちなみ、氏が20年に亘って見つめてきた広告業界の“バカざんまい”なエピソードをご紹介する。五輪エンブレム問題や過重労働で注目を集めた、電通・博報堂の知られざる“バカ”な実態とは。 ＊＊＊ では、「広告業界バカざんまい」を4つ紹介しましょう。 【大人数で来るバカ】 大人数の会議については前述したとおりですが、社外で何かする時も同様で、大挙押し寄せます。... つづきを読む
‥‥折しも東京都知事による政治資金規制法違反疑惑が浮上しましたが、都知事の会見の背景には、決定したばかりの五輪エンブレムが連続的に配置されたインタビューボードが使用されているために、イメージの拡散と認知促進を目的としたバックパネルによるPRの手法があだとなり、都知事の記者会見が開かれる度に五輪エンブレムに疑惑のイメージが重なっていくという、新たな負の連鎖が始まりました。‥‥ 前回ブログ034章にて、記者会見時におけるPRの手法が誘発する負の連鎖について考察しましたが、なぜ不正問題審議中の東京都知事の定例会見で、五輪エンブレムを配置したバックパネルの使用を控えなかったのでしょう。五輪エンブレムはすでに公的な財産ですので、その価値(=イメージ)を守るために調整の必要があったと思うのですが、結局は都知事の辞職という事態を迎えることになり、安易なPR活動のリスクが顕在化して、リスクマネージメントの
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五輪エンブレム盗作問題への批判が拡大する中、これに関わった広告代理店周辺の関係者からは「損害賠償」というNGワード4文字がささやかれ始めているという。 「もしこのデザインが使われなくなったら、数十億単位の損失が出る。一体それを誰が払うことになるのか、“損害賠償”という4文字を恐れるような話がチラホラ聞かれ始めてます」 匿名を条件に語ったのは、大手企業のロゴマークも手掛けた50代の日本人デザイナー。自身はこのエンブレムにまったく関わっていないが、周辺事情は「いやでも耳に入ってくる」という。 「新国立競技場の問題はよくある箱モノ行政の典型だったけど、こっちは世間に知られていない利権の巣窟があって、必死にそれを守ろうとする動きがあります。この利権の中では“損害賠償”という4文字がNGワード。絶対に回避したいものです。いま各方面が必死の火消しに走っている感じ。大会組織委員会が白紙撤回できないのもそ
「広告出稿と言えば代理店に頼むもの」と思っていないだろうか？ 米国では、大手、ブランド企業の広告部門の「インハウス化」が進んでいる。 米国アドテクノロジー企業INDEX社が2014年5月に発表したレポートによると、広告主マーケターが直接運用するデジタル広告費は、2013年に前年比で約4倍になったという。 同社サイトに公開されている「広告出稿トレンド」を見ると、現在、小売、消費財、金融、旅行、自動車の順で出稿量が多い。また、「Price stream」にも注目してほしい。地域、業種、ＣＰＭ（広告単価）が、リアルタイムに更新表示され、広告がオンラインで売買されている様子がわかる。まるで広告市場が株式・為替市場化しているかのような体験ができる。 米国では大手企業が自ら デジタル広告流通をフル活用 米国のデジタル広告市場が日本と大きく異なる点は、大手、ブランド広告主の積極的な参入である。 自社サイ
テレビで報道されている内容は正しく、インターネットは誰でも自由に発言し、自分に必要な情報を手に入れることができるプラットフォームだと思っている人が多いかもしれませんが、私たちが気づかないところで「意志的」に操作され、一部の権力者の利益を守るために、様々な「洗脳」の道具に使われているようです。 認知科学者の苫米地 英人さんは、テレビ、インターネットを含め、日本のメディアを裏で操作している企業として、「電通」を名指しで非難しており、内容がすべて事実なのかは分かりませんが、彼の著書、「”電通 “洗脳広告代理店」を読んでいくと、世界でも極めて稀な日本のメディア界の裏側が見えてきます。 ↑テレビはもちろんのこと、自由に発言できるインターネットにまで権力者の手が伸び始めている。(Pic byFlickr)テレビはNHKを除いて、基本的に広告費によって運営されており、スポンサ
…もしあの本の定価というものについて、その値段を厳格に守らなければならぬということになりますと、若干独禁法上の問題になり得るのでございます。しかしながら現在はわれわれといたしましては、あれは一種の出版社の希望的な価格であるというふうに見まして、これはあえて独禁法違反として論議しておらぬのであります。しかし（中略）今回の日用品の再販売価格につきまして規定を設けるならば、あわせてこれもはつきりさせたらよいではないかという趣旨で、いわば比較的軽い意味で適用除外規定を入れた次第でございます。 ──横田正俊・公正取引委員長、昭和28年3月9日 衆議院経済安定委員会より 電通子会社の社員逮捕 強制わいせつ傷害容疑 肩書誇示、女性誘う（3/7 東京新聞） 有名企業の社員という肩書などを利用して女性を誘い、わいせつな行為をしてけがをさせたとして、警視庁捜査一課と月島署が強制わいせつ傷害の疑いで、大手
博報堂の博報堂ブランドデザインとテーマビジネス開発局は5月19日、ブランディング・パッケージ「LoCoBra」の考え方に基づき実施した「"属"ブランド力調査」の分析結果を発表した。 「LoCoBra」は、ブランドづくりに必要な3つの要素「志」「形」「属」の観点から地域社会のブランディングを支援するもの。 「志」は、ブランドを通じて実現したいこと、社会的意義、目指すべき将来像やビジョン、「形」はブランドの個性、スタイル、独自性を象徴するもの（名称、シンボル、商品、サービスなど）、「属」はブランドのもとに集まる仲間、ブランドを応援するサポーターやコミュニティ。 今回の調査は、3つの要素のうち、ブランディングに最も重要な「属」に注目して実施された。 同調査では、「自分の都道府県には、自分の都道府県を愛している人が多いと思うか」など5つの視点からの質問に対し、それぞれ「非常にそう思う」「ややそう思
通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主を大成功させてきた、売れるネット広告社の加藤公一レオ（LEO）。 その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうことから、クライアント企業から「レスポンスの魔術師」との異名を取り、昨年の「ad:tech tokyo 2012」では、公式カンファレンス人気スピーカー第1位を獲得。そんな今、ネットマーケティング界で波に乗っている売れっ子のLEOが、タブーを恐れず、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 ネットでモノを売る効果的な方法を本音で大公開 この連載の目的はたった1つ。 あなたのネットマーケティングを大成功させること。本日からこの「日経ビジネスオンライン」に執筆させていただくことになった。 世の中には「ネットマーケティン
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