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何もしない――。これが最近の出世のトレンドらしい。 「官僚の世界では、何もしない人ほど出世する」という話を聞いたことはあった。とある財団に勤めていた知人によれば、特に課長クラスにそういう傾向が目立つそうだ。 1つのポジションの任期は大体2年。長くても3年。その間に何かトラブルが起きてややこしいことになるくらいなら、何もやらない方がいい。 「改革が必要だ」と口では言いながら、何もしないで任期をやり過ごせば上に行ける。下手に何かをやってトラブルが起きれば、責任を取らされる。だから何もやらない方がいい。それが官僚世界の“常識”なのだとか。 “一億総官僚化”の時代なのか？ ところが、最近は公務員でなくとも、「何もしない人が出世する」らしい。 「うちの会社はやればやるほど評価が下がる。結局、何もしないでトップから言われた通りのことをやる人ほど偉くなるんです。何かをやるってことは多かれ少なかれリスクも
藤井 まり子アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。 オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。 オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。 オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。 これは、何を意味するのか？アメリカは、今現在の大幅な円安を背景にして、フォード・ＧＭをはじめとする自国内の製造業の復活、とくに輸出産業の大復活を、官民を挙げて、なりふり構わず、野心満々で狙っているということなの
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