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東京・元麻布にある「仁風林」。ここは南部靖之代表（62）率いるパソナグループの迎賓館で、ASKA容疑者（56=本名・宮崎重明）が、ともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）と出会った場所といわれている。周辺から隔離されており、多いときには週3回もパーティは開かれていた。 「閑静な住宅地に、突然大きな門がドンとあるんです。その門が開くと広い庭園が広がっていて、建物は全面ガラス張り。パーティは夕方18時ころから始まり、南部さんの司会で参加者が紹介されます。フランス料理など高級料理のフルコースが振る舞われ、高級ワインも飲み放題。しかも驚くのは、会費がないんです。私は一度も払ったことがありません」（パーティ出席者） ミュージシャン、スポーツ選手、タレント、そして政治家やテレビ局の報道担当者。各業界のトップ20〜30人が出席する豪華なパーティで、対応するのは南部代表お気に入りのパソナ関係者の女性約
これは昔々のおとぎ話。 1980年代後半、日本はバブルの宴に酔いました。土地や株を持っている人は言わずもがな、そんなこととは縁のないサラリーマンも交際費で飲みまくり、経済はとても潤いました。 しかし、そんな宴も、やはり行き過ぎたものは弾けるものです。バブルで潤った一部の土地持ちや株持ちやいわゆる青年実業家たちに対する、一般庶民の僻みが高まり、そして高騰する地価の前に不動産の所有をあきらめた人たちの怨嗟が世を覆いました。その怨嗟に、政治と、日本銀行が応えました。宮沢総理が、地価を下げることを公約にして総理になり、三重野康という日銀総裁は、金融引き締めにより、一気に資産価格の下落を導きました。バブル崩壊です。（参照：バブルが残した傷跡 - 常夏島日記） バブル崩壊の結果、かえって、一般庶民の生活が苦しくなりました。しかし、自分たちがバブルを潰せと言った手前、バブルを潰したことには批判の矢が向か
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。 どう思います？ それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそん
「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」 ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と２～３％の経済成長を実現するため、日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。 このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。「安倍、橋下の両氏ともリフレ（通貨再膨張）派で、その接点にいるのが竹中氏」（先の民主党幹部）という関係だ。 次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期
衰えたりとはいえ世界第三位の規模と先進技術力を擁する日本経済が、世界のボトム・オブ・ピラミッドにいるアフリカの経済と同様に語られるはずがない———と思われるかもしれない。しかしながら、世界広しといえど日本経済とサブサハラ・アフリカ経済にしかみられない共通点がある。それは、20年におよぶ成長停止である。 サブサハラ・アフリカ経済は1981年から2002年まで、名目ドル価で測ったGDPがほとんど増えなかった。年平均成長率を計算すると1%に達していない。一方日本は、1991年に始まった平成不況がいっこうに回復せず、2011年の現在にいたるまでGDPが5兆ドル、円貨では500兆円のあたりをさまよっている。「失われた10年」といわれる長期経済低迷はいろいろな国でおこったが、20年にもわたる成長停止はきわめて珍しい。その結果アフリカと日本では、経済成長を体験したことのない世代が社会の前線を担っている。
最近、友人がChikirinの日記を紹介してくれた。日本で有数のアルファブロガーだ。かなりの高ペースで良質な記事を書いている人で、鋭い洞察力には舌を巻く。まだ読んだことのない人たちは、是非購読するといい。正味な話、新聞の社説なんかよりも考えさせられる記事が多い。 書く記事もすごいのだが、それよりもぼくが感心したのは、この人のセルフブランディングだ。自称「おちゃらけ社会派」なのだが、実際はおちゃらけてもいなければ社会派でもないのだ。2009年の上杉隆との対談で、彼女はこう述べている。 日本ではマーケットに評価されることの大切さを、理解していない人が多い。なので会社や業界の中で評価されることを気にしているけれど、マーケット……つまり部外者には「どうせオレのことなんか評価できないだろう」といった考えを持っていますね。しかし大切なのはマーケットに評価されることによって、「1人前」と呼ばれることだと
米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われていないんだ。何回電話しても、録音された声が流れるだけで、生きた人間につながらないんだよ！」 日焼けした顔を真っ赤にして怒っているのは、メンテナンス業を専門とするロベルト・レイノソ、40代だ。 玩具メーカーのメン
しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。 米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。 このティーパーティー運動は、あるテレビ番組で経済アナリストが口を滑らせたのがユーチューブで全米に広がったのが原因だという。 そのエピソードは伊東乾さんの「右も左もない日本の政治、ティーパーティー運動はこの国で起きるか」に紹介されている。 民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。 情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃で
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「原発事故に関する宣伝責任へのお詫び 勝間和代 今回の福島第一原子力発電所の事故に関し、電力会社(中部電力)のCMに出演したものとして、また、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたものとして、宣伝責任ある人間として、まずはみなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。 真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び
私がフォローしている日本を代表する経済学者である竹中平蔵氏（@HeizoTakenaka）のtwitterのツイートに我が目を疑う記述がありました。 「３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。」 何にびっくりしたかというと、30年以内に東海地震が起こる確率は87%なので、１年以内に起こる確率は2.9%、一カ月以内の確率は0.2%と計算していることです。これは明らかに87%÷30≒2.9% 2.9%÷12≒0.2%という計算です。 竹中氏は「あえて単純計算すると」と前置きしていますが、単純計算にすらなっていません。うっかりした計算ミスというレベルでもありませ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 重要な事実がある。２００３～０７年の４年間に、基礎的財政赤字は２２兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく
アメーバブログを開設している一部の芸能人が、苦情が急増しているというインターネットオークション「ペニーオークション」で商品を落札したことをブログで紹介。そのことがネット上で「読者を被害に巻き込んでいる」などと波紋を呼んでいるが、ほしのあき、小森純、東原亜希などが該当記事を削除したようだ。 ほしのあきはイオン発生機、小森純はアロマ加湿器、東原亜希はiPadを「ペニーオークション」にて格安で落札したことをブログで紹介。だが、現在それらの記事は閲覧できないようになっている。熊田曜子、永井大、デヴィ夫人なども同様の記事を書いているがこれらはまだ閲覧可能だ。 「ペニーオークション」は、一見すると高額な商品が格安で落札できるお得なオークションのように見えるが、落札できなかった人も入札のたびに手数料を支払わなければならず、「安さに釣られて仕組みを理解せずに利用してしまった」といった苦情が国民生活センター
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国債は金融商品の一種。決まった利息を払い、一定の期限の後、その元本を返済することが求められる。例えば10年国債であれば、10年のあいだ約束した利払いを続け、10年後に元本を返済する。このため政府は、発行した国債の利息を支払ったり、元本を返済する能力があるのかが問われる。仮に、その利払いや返済ができなければ、デフォルト（債務不履行）となる。 ここで投資家が国債の返済を疑い、デフォルトの可能性を織り込むならば、国債利回りは通常以上の金利に上昇する。このような追加的に加わる利回りを、クレジットスプレッド（信用スプレッド）と言う。政府よりも信用力が低いと考えられる企業が発行する社債の場合、国債の利回りとの間でクレジットスプレッドが生じる。 通常、国が
2010年08月03日 23:03 カテゴリ 飛びます✈ 飛びます✈ 飛びます✈ Posted by kaneko_masaru 参議院選挙では、米国タリーズの日本フランチャイズの元経営者が立候補して、ホリエモンが応援し、若い人がボランティアで支えて選挙運動する姿を見て、なんかNHKの「なつかしのメロディー」を見ているようでした。 だって、「みんなの党」って政策の中身は、①議員定数・公務員数の削減、②規制緩和や法人税減税で成長？ ③地方分権で「小さな政府」、といった具合で、完全に小泉「構造改革」の焼き直しなんですから。 そう、小林旭の「昔の名前で出ています」ですね。 ついでにコント55号の坂上二郎風に言えば、 飛びます✈ 飛びます✈ 論理が飛びます✈ ですね。 でも、こんな20～30年も前のオヤジ・ギャグをわざわざ使ったのは、相変わらず若いオヤジ型思考が行き交い、規制緩和すればイノベーショ
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