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韓国メディアはソウルにある日本大使館の幹部が、懇談の場でムン・ジェイン（文在寅）政権の対日外交姿勢を性的なたとえを使って表現したと伝え、これを受けて韓国外務省は日本の大使を呼んで抗議しました。日本大使館は発言は不適切だったと認め、大変遺憾だとしています。韓国の民間放送局「JTBCテレビ」は16日、ソウルにある日本大使館の幹部が懇談の場で、ムン・ジェイン大統領の対日外交姿勢が独り善がりだという見方を示すのにあたり、性的なたとえを使って表現したと報じました。 これについて日本大使館は、懇談の場にいたのは相馬総括公使で、報道されたような表現を使ったことは事実だと発表しました。 そのうえで、発言はムン大統領個人に向けたものではなく、公使はその場で発言を撤回したものの、外交官として極めて不適切な表現で大変遺憾だとして、厳重に注意したということです。 事態を受けて韓国外務省のチェ・ジョンゴン（崔鍾建
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）期間、韓日首脳の略式会談が不発になったことを巡り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近が超強硬立場に背を向けた。 現在、会談不発に関連して韓国政府は「日本が一方的にキャンセルした」と主張していて、日本は「そのような事実はない」と対抗して真実攻防に広がった状態だ。 これに関連し、文大統領の「腹心」と呼ばれる与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は１７日、ある番組のインタビューで日本の態度に対して「小児病的態度」と話した。尹議員は「（韓日首脳）ミーティングをすることにしたのはファクトのようだ。菅義偉首相が意図的に避けた」と話した。尹議員は今回の歴訪に文大統領に同行している。 尹議員は菅首脳が会談を意図的に避けた根拠に関連して「多国間会議の時にはトイレに行ったりコーヒーを飲んだりして略式会談を進め、今回の（Ｇ７全体会議）にそのような機会が６回
米国が韓国に「米国か、中国か」と踏み絵を迫る。追い詰められた文在寅（ムン・ジェイン）政権は「日本」を言い訳に逃げ回りそうだと韓国観察者の鈴置高史氏は読む。 慰安婦合意を破ったな鈴置:米国務省が「いつまで慰安婦を問題化するつもりか」と公開の場で韓国政府を叱りました。3月12日の定例会見での出来事です。 聯合ニュースの記者が「A・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が来週（※17～18日）訪韓する。その際に会いたい、と93歳の元慰安婦が手紙を出したが、面談は検討されているのか」と聞きました。 これに対するN・プライス（Ned price）報道官の答から、ポイントを引用します。 ・We have long encouraged Japan and South Korea to work together on history related issues in a way that
2015年から18年まで、内戦中のシリアで約3年余りにわたり武装勢力に拘束されたフリージャーナリストの安田純平氏が7日、渋谷のユーロライブで行われた映画「ある人質 生還までの398日」公開記念トークイベントに登壇。生々しい自らの体験談を涙ながらに語った。 【写真】安田純平氏と森直人氏の2S…映画「ある人質 生還までの398日」トークイベントの場面カット 「ある人質 生還までの398日」は13年から14年にかけ、ISIL（イスラム国）に拘束されたデンマーク人の写真家ダニエル・リューの救出劇を描いたノンフィクション作品。身代金確保のために奔走する家族の姿や、同じく人質となったアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーとの友情が描かれている。 そのジェームズと12年、シリアの内戦取材中に同じ部屋で過ごしたという安田氏は「彼が映画の中で話しているのを見るだけで、本当のジェームズを見ているよう
米国では1月20日に大統領就任式が行われ、バイデン新政権が発足、世界はその外交の姿がいかなるものか、様子を見ている。その中で1人、目立った言動をしているのが韓国の文在寅大統領だ。 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。バイデン新政権の外交姿勢は？ 米国のバイデン新政権の外交の姿が少しばかり見えてきた。バイデン大統領やブリンケン国務長官らの発言などを見る限り、新政権は当面は新型コロナウイルス対策を中心に内政に力を入れざるを得ず、外交の比重は低いようだ。とはいえ早速、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、世界保健機構（WHO）脱退の撤回を決定するなど、トランプ前大統領時代の政策を次々と覆し、国際協調路線を打ち出している。 そんな中でトランプ政権が熱心に取り組んだ北朝鮮問題はどうなっているのかと言えば、まだはっきりとした姿は見えてない。ブリンケン長官は最初の記者会見
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文大統領、また妄言！ “反日暴挙”続くなかで「日本は最も重要なパートナー」など白々しい美辞麗句、室谷氏「思ってもいないこと平気で口にできる。冷静な姿勢が重要」韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、駐韓大使から駐米大使に起用された冨田浩司氏と、青瓦台（大統領府）で面会した。日韓関係について美辞麗句を並べたが、文政権下では、日本政府に対する慰安婦問題での損害賠償請求の異常判決など、「反日」暴挙が続いている。あきれた妄言と言うしかない。 ◇ 「韓日両国は最も近い隣国であり、北東アジアや世界の平和・繁栄のために、ともに進むべき最も重要なパートナーだ」 聯合ニュースによると、文氏は冨田氏との面会でこう語り、日韓関係の調整や両国の懸案解決のために努力してきた冨田氏を評価したという。 文氏は同日、駐日大使として近く赴任する韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）前会長に信任状を手渡し、「未来志
日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を検討していることについて、中国メディアの澎湃新聞は27日、「韓国が強く反発している」と報じた。 日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を検討していることについて、中国メディアの澎湃新聞は27日、「韓国が強く反発している」と報じた。韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。 26日には、農林畜産食品海洋水産委員会も日本に海洋放出の撤回を促す決議を採択したほか、ソウルでは非政府組織（NGO）「環境運動連合」がデモを行い、カメやサメなどの海洋生物のプラカードを掲げて「もし海に（処理水を）放出すれば、海洋生態系とわれわれへの健康被害は避けられない」などと
菅義偉首相は２４日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と初の電話会談を行った。輸出管理強化への対応や人的交流の再開など、経済面での関係改善を望む文政権が、菅首相に書簡を出して「対話」を要求していたが、菅首相は「わが国の一貫した立場」を強調し、いわゆる元徴用工訴訟問題などで「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と突き放した。韓国側の考えは甘すぎたようだ。 日韓の首脳が公式に意見を交わすのは、２０１９年１２月に中国で開かれた日中韓サミットの際に行われた安倍晋三前首相と文大統領の首脳会談以来となる。 菅首相は会談後、官邸で記者団に「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、日韓、日米の連携は重要だ。新型コロナウイルス問題をはじめ、さまざまな課題に共に取り組んでいこうと話した」と説明した。 「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならないと伝えた」とした上で、いわゆる元
「GSOMIA破棄」の悪夢が再び…9月14日の自民党総裁選で、菅義偉前官房長官が国会議員票394と地方票141の計535票のうち377票を獲得して圧勝、第26代総裁に選出された。菅氏は16日、国会で首相に指名され組閣を行った。2012年12月以来、7年9ヵ月ぶりに起きた日本の首相交代だが、安倍政権から菅政権になっても、日本と韓国や北朝鮮との関係は前途多難と言えそうだ。 今、日韓関係を巡っては、一部の関係者が「1年前の悪夢の再来」を懸念している。悪夢とは、昨年8月に韓国大統領府が発表した日韓の包括的軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄宣言を巡るすれ違いだ。韓国政府は当時、文在寅大統領が８月15日に行った日本統治時代からの解放を祝う光復節記念演説で「今からでも日本が対話と協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取り合う」と呼びかけた。直前に、日本による韓国向け輸出管理措置の厳格化が発表さ
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安倍辞任に“戦勝ムード”韓国のホンネ「“極右反韓”から“3無しのリーダー”へ」 から続く 【画像】「反日」のはずが…ソウル中心部で大人気の“旭日旗”居酒屋 史上最悪といわれる日韓関係は明るい兆しが見えない中、安倍首相が辞任することになった。新政権は、この日韓関係をどのように立て直せば良いのか。40年にわたって在韓記者として取材を続け、この夏に「反日vs.反韓 対立激化の深層」（角川新書）を上梓した黒田勝弘氏（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）に聞いた。 ◆◆◆ ――日韓関係が最も冷え込んだのは昨年（2019年）夏でした。それから1年以上が経過しましたが、関係改善は実現するのでしょうか? 安倍首相が辞任を表明したことで、 前編 で紹介した通り、韓国では日本との関係が改善するのではないかという淡い期待が広がっている。この辞任を機に、韓国側も姿勢を柔軟化させ関係改善を目指すべきだという雰囲気が世論
【寄稿】ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる 「安倍後」の日本には管理型内閣 後任者が長期的に新たな外交を模索 米中競争の国際構造の中でいかに利益を最大化するかが鍵 安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。 第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎ
ディスカウントジャパン運動（ディスカウントジャパンうんどう、朝: 디스카운트 재팬[1][2]）とは、韓国による国際社会における日本の価値や評判を下げて、日本の地位失墜をめざす運動のこと[1][3]。2005年に韓国のインターネット運動組織であるVANKが宣言して以降、様々な運動が実施されている[1]。ジャパン・ディスカウントとも呼称される[4]。鈴置高史は、この運動を「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」と定義し、「卑日」という言葉で表現している[5]。 鈴置は反日との違いは、反日が「日本に譲歩をさせて何かを得る」ことを目的であり終着点であるのに対して、この運動は「日本を貶める、卑しめる」ことを目的とし、日本が誠実な対応をしても、「日本の存在」そのものが攻撃対象のために終わりがないと説明している[6]。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は２４日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い。 【写真】韓国で行われたＧＳＯＭＩＡ破棄を訴えるデモ韓国外務省の副報道官は２０日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年１１月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。 協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。だが、韓国側の言
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