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はじめに じぶんが分析美学の研究をはじめるにあたって、芸術の哲学、分析美学の研究者の森功次さんの記事「分析美学にはどのようなトピックがあるのか」*1におおいに助けられました（森 2015）。そこで、本稿では、音楽の哲学、音楽美学をはじめようと考えている方のヒントになればと思い、どのような問いが問われているのかをまとめました。 項目は、英語圏の分析美学の教科書のひとつであるThe Routledge Companion to Philosophy ofMusic*2の第一部を参照しています。 解説は、何が問われているのか、それを問うと何がうれしいのかを中心に、可能であれば、関連する文献を紹介しています。 それでは、ここからさらに、音楽の哲学を加速させましょう。ちなみに、二万字弱あります。個々のトピックと説明は独立しているので、一気に読まず、お好きなときにつまみ読みしてくだされば。 はじめに
月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの？ https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤 まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよいTogetter: 21世紀の奴隷？ 掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し
ほとんど何も口に出してない段階ならお互いの知性は測れっこないのにはなっから自分のほうが賢いと思って他人にあたっていく連中がいる。 沢山いる。 ネットに本当にたくさんいる。 そしてまともな議論が成り立たない。 どうにかしてくれ。 この世界からイカれた奴らを取り除いてほんの少しだけまともにしてくれ
ついに「新しい労働時間制度」の政府案が明らかになりました。「残業代ゼロ」対象は年収１千万円以上 政府が方針決定 上記の朝日新聞の報道によると、 田村憲久厚生労働相は会合後、「少なくとも対象者が年収１千万円を割り込むことはなくなった」と述べた。「職務範囲が明確」「高度な職業能力を持つ」との条件もつける。 出典:朝日新聞 とのことです。 「な～んだ。年収1000万円か。オレ、関係ねえや。よかったぜ。ふぅ。」 とか思う方もおられるやもしれません。 しかし！ 安心してはいけません。１０００万円なんて最初だけです。 「ちょ、待てよ。お、お前、まさか田村厚生労働大臣様が言ってることを、信じないって言うのか？！ 正気か？！」 とか思う方もおられるやもしれません。 ここで、山井和則衆議院議員のツイートをどうぞ。 残業代ゼロ制度「年収要件が1000万円以上との議論があるが３年、5年後も変わらないのか」と私。
1、はじめに4月22日の「第四回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」に提出された長谷川閑史氏（武田薬品工業代表取締役社長・経済同友会代表幹事）のペーパーが波紋を呼んでいます。 問題になったのは、彼の提案の一つである、「新たな労働時間制度」です。ところが、報道によりかなり内容に開きがあり、たいへん重要な論点を落としてしまっているものも少なくありません。 そこで、コメントを加えながら、実際にどんな制度が提案されているのか、その効果はどのようなものか、検討してみましょう。末尾にリンクを付しましたので、お時間のある方は全文に目を通してからご覧ください。 2、「新たな労働時間制度」は長時間労働をなくすためのものか？長谷川氏はもともと産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務めている人物で、今回のペーパーは「民間議員の意見を踏まえ、主査の責任のもと取り纏めたもの」です。この分科会に所属していた
なぜなぜ分析の体験者の中には、まるで国語の勉強のように感じた人がいるだろう。そう、なぜなぜ分析に国語力は必須だ。 それはひとえに、分析から曖昧さを排除するため。我々には報告書などを作る際に、抽象的な言葉や短い単語、さらに熟語を多用してしまう癖が付いている。「誤入力」「品質不良」「注意不足」といった体言止めの表現はその典型だが、これでは読む人によってイメージするものが異なってしまう。おかしな「なぜ」を誘発する大きな要因になり、再発防止策が的外れになる。 小倉仁志氏のセミナーでは「主語と述語をしっかり書く」「副詞を入れる」「逆から読み返す」といった、国語の文法の授業のような説明が続く。これらはどれも、小倉氏が20年以上の指導経験で培ったなぜなぜ分析のノウハウである。 なぜなぜ分析で国語力が求められるのは、事象や「なぜ」を具体的に表現して曖昧さを無くし、問題を絞り込むため。絞り込めば絞り込むほど
dankogaiほか、いくつか言及をいただいておりましたYahoo!Japan個人の記事なんですが、賛否両論でもいろんな意見が出て、出生率に関する議論が沸きあがってくれることをつとに望む私としては、賛成だろうが批判だろうが構わないというスタンスなのであります。 個人的には、子供が昔から好きであったし、たとえ婚外子であっても育てやすい環境を作るべきだと思っています。その意味では、従来の保守思想よりも柔軟でなければならないとも感じています（なので、親学的なアプローチは支持しません）。それが、たとえ結婚という制度が形骸化しようとも、あるいは独身者から子供がある人への所得移転を促す再分配政策に過ぎないとしても、子供を生み育てることについては価値があることであって、また老人に対するケア事業に対する税金が将来の利益を必ずしも生まないのに比べ、出産の奨励、教育、科学技術に関する教育が一定の果実を社会にも
東大卒。自分はギリギリで東大理Iに受かったぐらいの大したことのない頭の持ち主だが、東大に入ったおかげで、色々な東大生を見ることが出来た。その結果、論理操作能力というのは極めて遺伝的なものであるという事実を知ることが出来た。東大の中でも頭がイイ奴は、特に、時間あたりに操作できる論理操作の数が常人の数倍は速く、常人より１桁正確だと思う。この事実を知ることが出来たことが、東大に入って最も良かったことの一つだと思っている。 お勉強が出来るだけでは社会に出ても役に立たないというのは、その通りだと思うのだが、論理操作能力が速くて正確なことは社会に出る上で非常に役に立つ。特に、議論で圧倒的に有利になる。議論って言うのは、実は、試験よりも速くて正確な論理操作能力が要求される。その場で返答しなければいけないからだ。試験だったら、その場でとっさに答えを思いつかなくても、「とりあえず置いておいて、試験時間終了間
POLAR BEARの小林さんが、面白い記事をアップしていたので。 Facebookでは、1日1,000人以上が亡くなっている http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/01/facebook11000-7.html mixiは最近ログインしなくなってしまったけど、退会しない理由のひとつというのは、この世でなかなか会えなくなった友達の息遣いが感じられるからでもある。ウェブ自縛霊とでも言おうか。facebookは日本語用と英語用のアカウントを運用してるけど、いわゆる疎遠になった人とは違う蓄積がアカウントごとに溜まっていくんだよね。 なんつーか、ライフログがそのままデッドログもといクロニクルのようなものになっていく仕組みってのは、昔から確かに議論はあった。ただ、死んだ人のサイトと違って、生活のログがそのまま書き込まれて、そして中断されたという代物というのは
僕は機械工学専攻の学生だ． また日本人のノーベル化学賞受賞者が出たよね． この先生たちも「領土が狭く資源の乏しい日本が生き残るための唯一の道は科学技術」だと主張しているようだ． しかし，「科学技術だけが日本が生き残るための唯一の道」だっていう議論はあんまり好きじゃないんだよな． まず，世界の大多数の国に対して失礼だろう．日本の国土は決して狭くないし，日本語は母語話者の人口が世界で10番目ぐらいに多い言語だ． シンガポールとか小さいのに頑張ってる国ってもっとあると思うんだ．それに科学技術は人類の活動のほんの一部にすぎないと思う． 「科学技術だけが日本が生き残るための唯一の道」だとする議論の背後には「敗戦以降の歴史の中で日本が武装することは困難になった」っていう文脈があるのに，その点に触れないように議論を進める人が多いのも気にいらない． 特に工学は軍事技術として発達した側面が強いのに，平和の面
日本で「ディベート」がどうも勘違いされている原因として、次のふたつがあるんじゃないかと思っております。 オウム真理教と上祐史浩氏 議論テクニックとしての狭義の「ディベート」という言葉が注目を浴びた最初のきっかけに、1995年当時、オウム真理教の広報部長として活動していた上祐史浩氏の存在があげられます。 「ああ言えば上祐」という言葉があったくらい、あらゆる批判に対し雄弁に反論する彼の姿がテレビ上などで繰り返し放映されていた。その彼のバックボーンに、学生時代のディベートにおける活動があり、その面が過剰にクローズアップされた結果、上祐氏が雄弁であることをディベートに紐付けられた。 「朝まで生テレビ」と田原総一朗氏 もうひとつが現在も放映されている「朝まで生テレビ」と、その代名詞的存在とも言える田原総一朗氏。テレビ番組の中で、最もメジャーな討論番組ということもあり、「ディベート＝討論・議論」とい
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
2010年05月14日23:30 カテゴリPsychoengineering書評/画評/品評 多数決はなぜ「正しい」のか 以下は全くもっておっしゃるとおり。 詭弁-△△の支持者の方が多いから、△△が正しい（多数論証） 多数論証は次の形式をしています。 前提１．Ａの支持者は多数派だ。 前提２．多数派は常に正しい。 １と２ゆえ．Ａは正しい。．．．（結論） これの前提２は誤りです。「多数派」は「正しい」の意味を含んではいません。 にも関わらず、なぜ多数決がこれほど多用されるのか。 多数決で「負ける」ことが多い私も考えてみた。 結論から言うと、こうなる。 我々が正誤を損得と結びつけずにはいられないからだ。 あるいは「罪を憎んで人を憎まず」が出来ないからだ。 論理病をなおす! 香西秀信 結果として結論が正しかった場合、結論をどう導きだしたかは実はどうでもいい。多数決だろうが賽の目だろうが、はたまたき
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