東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働申請を行う方針を決めたのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で悪化する収支の改善が欠かせない事情がある。運転再開に必要な地元の了解を得るのは厳しい情勢だが、再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げも視野に入る。 東電の再建計画では、柏崎刈羽原発を今年4月以降、順次再稼働させて火力発電の燃料費を削減し、平成26年3月期の経常損益の黒字回復を目標に掲げている。 地元の新潟県は再稼働に厳しい姿勢を示しており、申請を急ぐことで逆に態度を硬化させ、再稼働が遠のきかねない。 それでも東電が申請を表明したのは、再建計画と実態との乖離(かいり)が広がる中、黒字回復に失敗した場合、金融機関から新規融資が止められるなどし、経営が一段と窮地に陥る恐れがあるためだ。 黒字回復は「必達目標」(東電幹部)だけに、再稼働の見通しが立たない状況が続けば、電気料金の再値上げに踏
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 (追記:こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています)。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全

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東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、3種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約(神戸製鋼所など23件) 使用制限1時間前までに通告する契約(約500件) 使用制限3時間前までに通告する契約(約700件) 三菱電機、富士通、NEC、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。(この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。)東京都23区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。(豊島区役所は契約電力が500kW以下でこの契約の対象外。) 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
2号機 原子炉から大量漏洩か 3月27日 13時8分 深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、2号機のタービンがある建物の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ1000万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されました。1号機や3号機で見つかった水たまりに比べてもおよそ1000倍という濃度で、専門家は「2号機の原子炉から大量に放射性物質が漏れていることを示している。2号機は格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールが壊れて、放射性物質を閉じ込める機能の一部が損なわれており、漏れ出た経路の解明を急ぐべきだ」と話しています。 福島第一原発では24日、3号機のタービンがある建物の地下で作業員3人が被ばくし、現場で見つかった水たまりから運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されました。その後、1号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかってい
東電、5月の電気料金値上げへ=燃料高で3カ月連続 東電、5月の電気料金値上げへ=燃料高で3カ月連続 東京電力が、5月の電気料金を3カ月連続で引き上げる見通しであることが25日、明らかになった。中東情勢の緊迫化を背景に、燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇しているためで、一般家庭では4月より約70円高の月6385円前後に設定される見込み。他の電力・ガス会社も値上げする公算だ。(2011/03/25-09:39)
福島第1原発3号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約1万倍だった問題で、25日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。 会見が始まったのは午前3時50分。作業服姿の3人が約30人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「3・9掛ける10の6乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」 数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「4オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、1万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。 原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。
東北地方太平洋沖地震の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法をご案内します。 ■電力消費のピークタイムに向けて効果的な節電を 気温の低いこの時期は、18時〜19時前後の時間帯が最も電力消費が高くなります。このピークタイムを避けて電気を使うようにしましょう。 ■東京電力、東北電力管轄の方以外が節電しても効果は出ません 現在、関西電力管轄の地域の方に、節電をお願いするチェーンメールが出回っています。下記の関西電力ホームページでも記載されていますように、その必要は今のところありません。東日本と西日本では電気の周波数が違い、東日本に周波数を変換して送る際の容量にも上限があるためです。 ※関西電力ホームページ(中段に案内記事) ■過度な節電による火災や健康被害に注意ください 関東地区ではまだ大きな余震が予想さ
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