連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「スパイ防止法」は危ういとして、ジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいる。対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、治安維持法などを想起し、思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声も。「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にした。（中根政人、佐藤裕介）

そのために、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本弁護士連合会（日弁連）との間で、非正規滞在者を強制送還する場合はおおむね2カ月前に弁護士に通知する取り決めを交わしている。 しかし、茨城県の入管施設に収容されているパキスタン人の男性（62）の送還予定が弁護士に伝えられたのは、わずか1週間前。いったい、どうしてなのか。（池尾伸一）

フードデリバリーサービス会社に配達員の登録を申請した日本人男性（33）が、東京新聞に「免許証の名前や外見から外国人だと誤認され、十分な確認もされないまま登録を拒否された」との情報を寄せた。戸籍謄本の提出まで求められたというが、人権上問題はないのか。（小倉貞俊）

立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。

ヘビーメタルバンド「メガデス」の全盛期を支えたギタリストで、現在、日本を拠点に活動する米国出身のマーティ・フリードマンさん（63）が11日、外国人との共生を考える千葉県警のイベントで同県流山市立八木中学校を訪れた。1年生約110人を前に「来日する外国人の99.9％は全く怖くない。別の惑星に来た感覚で、日本人とコミュニケーションしたがっている。外国語の習得に興味があるなら遠慮なくアプローチして」と呼びかけた。（林容史）

今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明した。事前に修正を知らされていなかった民間有識者のメンバーが反発し、12日の会合で予定していた高市首相への提出は見送られた。（木谷孝洋）

高市早苗首相は編成段階から野党の主張を次々と取り入れ、反対しづらい環境づくりに注力し、政策実現を優先する国民民主党や、連立離脱して間もない公明党が賛成に回った。

高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）

「法的な問題は解決されていない」　伊藤詩織さんの映画公開前日、元代理人が明かした「守られなかった約束」

「現代用語の基礎知識選　2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に、高市早苗首相に関する「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で会見を開いた。「遺族への最大の侮辱」と抗議した。

立憲民主党は、安全保障政策に関する新たな見解を来春をめどに発表する。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について「違憲部分を廃止」とした基本政策を見直す。野党になった公明党と中道路線で歩調を合わせ、次期衆院選で政権担当能力をアピールする狙いがある。党の原点である安保法への反対姿勢を修正することになり、議論の動向次第では党内対立が深まる恐れもある。（大野暢子）

＜論戦 都議会＞ 都議会「立憲ミライネット・無所属の会」の東由貴議員（36）＝1期、品川区選挙区＝が10日の一般質問で、性的少数者の当事者だと初めて議会で公表した。「人を好きになるにあたって、相手の性別や性自認に関係なく、その人自身を愛するパンセクシュアル」だと自身を紹介し、昨年には同性パートナーと都のパートナーシップ宣誓をしたことも報告した。

JR中央・総武線の運転士が体調不良でオーバーランを起こすなどし、乗務を中断するケースが昨年夏ごろまで続発した問題で、運転士らでつくるJR東日本輸送サービス労働組合が10日、東京都内で総括集会を開いた。「昨年10月を最後に発生しておらず、職場環境改善が一因とみられる」と報告された。

台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。 市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

4、5の両日、東京23区と首都圏3県の県庁所在地、政令指定都市の担当者に電話などで聞き、5日時点の取材結果を集計した。コメなどの購入に充てられるおこめ券を、交付金を使い配布すると明言した自治体はゼロ。「国の補正予算案の成立が分からない状況で、申し上げることはできない」（練馬区）などとして、27自治体はおこめ券を配るかどうかを含めて「検討中」「未定」だった。江戸川区は配布しない方針だ。

6歳の1人娘を育てる40代の夫婦が直面している「産後クライシス」。その現実に、それぞれの「一人語り」で迫ります。（浅野有紀）

昨年首都圏で起きた連続強盗のうち、千葉県市川市での事件を指示したとして、警視庁など4都県警の合同捜査本部は5日、強盗傷害と住居侵入の疑いで、男4人を逮捕したと発表した。「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による一連の強盗事件で、指示役とみられる容疑者の摘発は初。（米田怜央、今坂直暉、長屋文太）

いいから黙って、全部投資しろ…。海外ファンドの会合で高市早苗首相が口にした言葉が物議を醸している。漫画のセリフを借りて対日投資を呼びかけたようだが、「失礼」「侮辱」とも。そもそも現状では、放漫財政が危ぶまれ、日本国債や円が売られて海外に資本が逃げる「日本売り」の兆候が出ている。「黙って投資を」と促せば逆に日本の信用を失わないか。（中根政人、福岡範行）

医療費削減で現役世代の保険料引き下げを目指す維新が政権に入り、医療制度改革の議論が活発になっている。高市政権は党の有力支持団体とのしがらみにとらわれず医療費のムダを削れるのか。改革の行方を探る。（杉谷剛）

陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県）で勤務していた元自衛官の40代男性が、パワハラを巡る内部調査で証言内容を書き換えられたとして、当時の上官らを刑事告訴した。防衛省に対し、ハラスメント対策の抜本的見直しを有識者が提言してから2年以上経過したが、ハラスメント事案や調査の不公正さを訴える声は後を絶たない。防衛省・自衛隊の意識改革の実効性が問われる。（太田理英子）

政府は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けた新潟県への説得材料として、化石燃料の総輸入額を「年間約26兆円」と示した上で、「国富の流出」を抑制できると主張してきた。だが、NPO法人「原子力資料情報室」が化石燃料の輸入額の内訳を試算すると、火力発電向けは約7兆円だ。識者からは、再稼働による輸入抑制効果は限定的との指摘も出ている。

2012年以降に完成した東京のマンションのうち、不動産情報サイトで閲覧数が多い人気物件や、世間で話題になった高額物件の中から23棟をピックアップした。

「目の前に川が流れ、背後には、このあたりでは最も高いタワマンがあります。川は竜、高くて堅固な建物は虎です。青竜と白虎に挟まれた場所は風水的にも良い場所なんです」

防衛省が各地の小学校に配布した子ども版「防衛白書」を巡り、教職員の団体「全日本教職員組合」（全教）などが1日、防衛省と文部科学省の担当者に使用しないように直談判した。中国など特定の国への危機感をあおるような内容を問題視するほか、自衛隊への募集活動になっているとし、「子どもの権利条約」に抵触すると批判した。政府側はどう受け止めたか。（中川紘希）

高市首相は過去に、終身刑を減刑されて出所後に国会議員や閣僚になった元A級戦犯について、「赦免」されたとの認識を示した上で、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯を分祀（ぶんし）するべきだとの議論を批判したことがある。 自民党などの保守系議員は、時の首相に靖国参拝を求める際、「赦免」されたA級戦犯が存在するとの前提に立って、戦犯の名誉は回復されており参拝に問題はないと主張してきたが、高市内閣の答弁はこれを否定したことになる。（大杉はるか） 東京裁判　1946年5月に始まり、28人が侵略戦争を遂行したA級戦犯として起訴された。1948年11月の判決で、裁判中の病死者などを除く25人が有罪となり、東条英機元首相ら7人は絞首刑になった。服役中に死亡した7人と合わせ、計14人のA級戦犯が靖国神社に合祀されている。

財務状況を分析した経営改革委員会が、現状のままでは4年後に「安全な運転資金の確保が難しくなる」との最終報告を発表。 棋士の退職金や年金の改革に加え、半世紀以上にわたり活動拠点としてきた東京本院（東京都千代田区）の売却移転も検討せざるを得ない状況となっている。（樋口薫）

高齢者が持ち家などからの住み替えを望んでも、賃貸住宅への入居を断られる例がなくならない。国は事態を重く受け止め、民間借家を「セーフティネット住宅」として供給する制度を10月に改正。「住宅確保がスムーズになる」とうたうが、現場からは懸念の声も上がる。（鈴鹿雄大） 「マンションのローンの負担が大きいため、安い賃貸住宅に住み替えたい」「自営業の夫が亡くなり、持ち家から引っ越したい」。そう望んでも入居できる物件がなかなか見つからない高齢者からの相談が、居住支援法人「高齢者住まい相談室こたつ」（東京都立川市）に続々と寄せられている。 居住支援法人は住宅確保が難しい高齢者らを支える狙いで都道府県が指定している。「住まい相談室」は2017年に開設。住まい探しと、引っ越し後の生活に道筋をつける支援をしている。開設当初の相談件数は年間26件だったが、2019年に111件となった以降は年間100件を超え続けて

国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国との交流を推進する「ホームタウン」構想を撤回した問題で、ホームタウンに認定された国内4市のうち、山形県長井市のみが相手国タンザニアとの交流を継続させている。10月には市内のマラソン大会で同国の選手団を招待した。批判にさらされる不安はないのか。両国の関係者の思いを聞いた。（中川紘希）