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政府、与党は16日、燃費性能に応じて自動車重量税を優遇する「エコカー減税」に関し、条件を厳しくした...政府、与党は16日、燃費性能に応じて自動車重量税を優遇する「エコカー減税」に関し、条件を厳しくした上で2年間延長する方針を固めた。電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。自動車関連分野での26年度税制改正の全容が固まった。週内にまとめる26年度大綱に盛り込む。 現行のエコカー減税は26年4月末で期限を迎える。見直しにより、燃費が優れた自動車の普及をさらに後押しする狙い。見直し前後で燃費性能が同じ車でも税負担が増える場合が出てくる。新車販売に占める対象車は現在の67％から見直し後は47％に減る見通しだ。 具体的には、初回の車検時に減税されるために必要な「30年度燃費基準」の達成度を引き上げる。免税の条件は、現行の100％から105％になる。 EV新税は、財務省では車種や重量に応じて、年3600～2万4千円が検討されていた。
