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参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医...参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策2025」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻(いろう)・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が2008年4月に強行し、わずか3カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した75歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者1人あたり2000円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が08年3月の

















