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「税込給与の約半分が税金や社会保険料で消えていく」これは本当の話で、それを表しているのが国民負担...「税込給与の約半分が税金や社会保険料で消えていく」これは本当の話で、それを表しているのが国民負担率です。財務省の統計資料によると、昭和50年度の国民負担率は25.7％でした。それが年々増えたり減ったりを繰り返し、平成21年度からはコロナ禍を除いて年々増加の一途をたどっています。その国民負担率は2023年度には46.8％になる見通しですが、今後も国民負担率の上昇は続くのでしょうか？そこで今回は、国民負担率についてと今度の動向について解説します。2023年度の国民負担率は46.8％の見通し 財務省は、2023年度の国民負担率は46.8％になる見通しと発表しました。 国民負担率とは、国民所得に占める税金や社会保障費の割合のことです。その計算式は以下の通りです。 ○国民負担率（％）＝（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）2022年度までの日本の国民負担率は、以下のような推移と
