ねんきん定期便には、将来の年金に関する大切な情報がたくさん書かれています。毎年、誕生日ごろに送られてくるのですが、「放置している」という人も多いかもしれません。でも、放置は絶対にダメ。不都合なことが起こるかもしれません。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、 保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的として送付していま

従来の健康保険証の発行が2024年12月2日から停止されるのはご存知でしょうか。マイナンバーカードを健康保険証とするマイナ保険証へ移行するからです。マイナ保険証には多くのメリットがあるものの、ある情報が記載されていないため、うっかりすると大損する人が続出するかもしれません。 今回は、健康保険証に隠された秘密をお伝えします。 日本の公的な医療保険 日本では、この国に住所を有する人は、いずれかの公的な医療保険制度に加入しなければなりません。公的な医療保険は、会社や団体などに勤務する人とその扶養家族が加入する「健康保険」、公務員や私立学校教職員とその扶養家族が対象の「共済保険組合」、自営業や健康保険を脱退した人などとその家族を対象とする「国民健康保険」の3つの種類があります。 そのうち健康保険は、保険者が主に中小企業に勤務する人とその扶養家族が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と主に大企

老後資金を考える時、すでに加入している年金の把握は必要不可欠です。ところが、企業型確定拠出年金（企業型DC）がある企業の会社員のなかには、企業型DCに加入していること自体、意識していない人が少なくありません。 入社した時には説明されているはずですが、すぐに使う制度でもなく、掛金の負担がなければ、加入している意識が薄れてしまうのも無理のないことなのかもしれません。 しかし、転職の時に企業型DCを放置してしまうと大損することになりかねません。 今回は、企業型DCの、転職時に必要な「移換」の手続きをお伝えします。 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？ 企業型DCとは、企業が掛金を毎月積立てて、従業員が運用する、年金の制度です。 企業が出す掛金は決まっていますが、将来年金（もしくは退職時に一時金）として受け取る金額は、従業員の運用次第で変わります。 企業型DCは、大切な老後資金のための運用なので

定年後に再雇用・再就職する人はたくさんいるものの、定年後も現役時代の収入を維持できる人はほんのひと握り。しかし、定年前後の手続きの仕方によっては、支払う税金や社会保険料を減らしたり、手当や給付金をもらったりすることができ、収入の減少をカバーできるかもしれません。 今回は、定年前後の手取り額に大きく関わる手続きを6つご紹介します。 定年前後の手取りを増やす手続き①退職金の受け取り方を検討する 退職金の受け取り方には、「一時金」「年金」「一時金＆年金」の３通りがあります。そして、どう受け取るかで退職金にかかる所得税・住民税、社会保険料が変わります。 ●一時金…一括で受け取る ・退職金は「退職所得」（分離課税：他の所得とは区別して課税） ＜一時金の場合の税金・社会保険料＞ ●一時金＆年金…一部を一時金、残りを年金で受け取る ・一時金の部分は「退職所得」、年金の部分は「雑所得」になる 結論からいう

2024年6月から実施される定額減税の対象になるのは、会社員・公務員といった給与所得者だけではありません。年金受給者やフリーランスももちろん対象です。しかし、年金受給者やフリーランスの定額減税の控除方法は、給与所得者とは異なります。今回は、年金受給者やフリーランスの定額減税がどのように行われるのかを見ていきましょう。 定額減税はどう行われる？ 定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 定額減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族（同一生計配偶者または扶養親族）です（いずれも居住者のみ）。たとえば、夫が妻と子ども２人を養う４人家族の世帯では、所得税12万円、住民税4万円の減税が受けられます。 会社員や公務員といった給与所得者の場合、所得税と住民税は次のように減税されます。 ●給与所得者の定額減税 ・所得税…2024年6月から12月の7か月間にわたって

2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税３万円・住民税１万円の減税が受けられます。6月といえば、住民税の金額が決まったことを知らせる「住民税決定通知書」が手元に届く時期なのですが、定額減税によって、住民税決定通知書の見方や金額も変わるのでしょうか。確認しておきたいポイントを紹介します。 そもそも住民税とは？ 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税には、所得割と均等割の2種類があります。 所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。所得割の税率は市町村民税と道府県民税の2つを合わせて一律10％です。つまり、所得が多ければ金額も多くなります。 均等割

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 2024年4月以降、主要ネット証券を中心に「クレカ積立」の上限額を「月10万円まで」に引き上げる動きが見られます。これは2024年1月から始まった新NISAのうち、投資信託の積立投資ができる「つみたて投資枠」の年間投資枠が120万円に拡大されたためです。 これまでより多くの金額をクレカで積立投資できるようになれば、決済金額に応じて付与されるポイント数の増加も期待できるでしょう。そこで本記事では、主要ネット証券4社の実質的なポイント還元数を比較して、どの「証券会社×クレジットカード」がお得なのかを検証します。 新NISA開始を機に、クレカでお得に積立投資を始めたいと考えている方、どの証券会社を選べばよいか悩んでいる方は参考にしてみてくださいね。 ネット証券各社のポイント還元はどうなる？ 今回はSBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム

新NISAは配当金、分配金、売却益（譲渡益）といった運用益にかかる税金が一生涯ゼロになる制度。一生涯非課税で運用できることで、脚光を浴びているのが配当利回りの高い「高配当株」です。 今回は、そんな高配当株に手軽に分散投資ができる「日本高配当株ファンド」を徹底比較しました。 そもそも高配当株って何？ 高配当株とは、配当利回りの高い株のことです。配当利回りは、株価に対して年間でどのくらい配当金を受け取れるかを示す指標。「年間予想配当金÷株価×100」という式で算出できます。 たとえば、高配当株で有名な日本たばこ産業（2914）の場合、194円（2024年12月予想）÷3950円（2024年3月19日終値）×100＝4.91％、というわけです。 配当利回りは3%を超えると高配当といわれます。日本株の配当利回りの平均は、次の表のとおりです。

60歳で退職して、あとはのんびり余生を過ごす人はもはや少数派。内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、男性は60〜64歳で83.9％、65歳〜69歳で61.0％が就業しているとのこと。女性も60〜64歳で62.7％、65歳〜69歳で41.3％が就業しています。企業にも「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされており、より長く働く人は今後も増えそうです。 ただ、60代は体力的な変化を自覚する年齢です。65歳になれば誰もが公的年金が受給できるようにもなります。そのためか、現実的には65歳頃までを一つの区切りとして、一旦は今の勤め先を離れ、次のステージへと考える方が多いのも事実です。 そんな中で「64歳11カ月で退職するのがおトク」と聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。はたして、本当におトクなのでしょうか。 今回は、特にご質問をいただくことの多い65歳前後の有利な退職時期を見極め

将来の経済面の不安から70歳以降も働くつもりと答える人が増えています。日本経済新聞の世論調査（2023年10月〜11月実施）によると、「何歳まで働くつもりか」を尋ねたところ、「70歳以上」の回答が39％に。2018年の調査開始以来最も高かったそうです。 働く意思があれば、長く働ける環境が整ってきたとはいえ、経済面の不安を感じる人はたくさんいます。 そんな不安を解消する、定年後の「困った！」を助けてくれる制度がたくさんあるのですが、自分で申請しないともらえないものが多いのが実情です。そこで今回は、定年後、年金以外にもらえる、困ったときに役立つ給付金や支援金をご紹介。制度を知って、もらえるお金はもれなく申請しましょう。 雇用に関する給付の制度 会社員であれば、毎月給料から雇用保険料が天引きされています。定年を迎えたり、収入が減ったりした場合にもらえるお金は助かります。どんな場合にもらえるのか事

新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠を利用して非課税の投資・運用が無期限でできます。2024年の「神改正」によって、新NISAは確かにより使いやすい制度になりました。 しかし、新NISAだからといって、どんな商品を買ってもいい、というわけではありません。新NISAの対象商品の中には、絶対に買ってはいけない「地雷商品」もあるのです。 今回は、新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品を5つ紹介します。 新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品1：信託報酬の高いインデックス型の投資信託 新NISAのつみたて投資枠で投資ができる商品は、国が定めた「厳しい条件」をクリアした投資信託・ETFとよく説明されています。具体的には、次のような商品です。 ＜つみたて投資枠で購入できる商品＞ こう見ると確かに、細かい条件はいろいろあります。 このなかで注目したいのが信託報酬。投資信託を保有している間にずっ

毎年、誕生日の月になると日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。あなたはねんきん定期便の記載内容を確認していますか？ある会社が行ったアンケート調査によると、50代の約6割はねんきん定期便が届いているのにもかかわらず、年金額を把握していないそうです。 ねんきん定期便は、私たちの老後の生活費に関わる大事な情報が記載されています。そこで今回は、50代のねんきん定期便で必ずチェックすべき3つのポイントをご紹介します。 50歳以上の人が受け取る「ねんきん定期便」の記載内容 ねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上では記載内容が若干異なります。 共通している内容は、保険料納付額、月別状況（直近13月）、年金加入期間です。異なる内容は記載された年金額で、50歳未満の場合はこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。しかし50歳以上の場合、現在加入中の年金に60歳まで加入すると仮定した

1年間にかかった医療費が「一定額」を超えると、その超えた分を所得から控除ができて、税金の軽減につながることをご存知の人は多いかもしれません。では、その「一定額」とはいくらなのでしょうか。現役時代に医療費控除に係る確定申告をした経験がある人の中には「10万円」と誤解している人も多いようです。そこで今回は、年金暮らしを送るシニア層や、その家族が知っておきたい医療費控除のポイントを、事例も交えながら解説します。 医療費控除の3つのポイント 医療費控除は、次の計算式で算出されます。 ●医療費控除の金額 医療費控除の金額（上限200万円）＝①－②－③ ①1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額 ②保険金などで補てんされる金額 ③10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%） それでは、①から③、それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。 医療費控除のポイント①：対象

毎年、誕生日ごろに送られてくる「ねんきん定期便」。きちんとチェックしていますか？「そういえば来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的と

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 「オルカン」の愛称で呼ばれている「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」。投資家に人気で、投資家が選ぶ投資信託のランキング「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」でも4連覇を達成しています。 2023年10月27日、オルカンと同様のコンセプトの「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」（以下「楽天オルカン」）の運用がスタートしました。本稿執筆時点（2023年12月14日時点）では楽天証券のみで購入可能です。楽天証券では、ポイント還元のサービスも用意して販売に力を入れているようですが、楽天オルカンとオルカンはどう違うのでしょうか。比較してみていきましょう。 楽天オルカンはどんな投資信託？ 楽天オルカンは、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 NISAは投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度。2024年からの制度改正によって、ますます使いやすく便利な制度になりました。そんな新NISAを始める金融機関の最有力候補が、楽天証券とSBI証券です。では、少しでも有利に新NISAを活用したいなら、どちらを選んだ方がいいのでしょうか。 累計41万部超とNISA・iDeCo本の中で日本一売れている「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)の著者であるマネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、楽天証券とSBI証券のどちらがいいのか、おすすめの人はどんな人か、証券会社選びのポイントを聞いてきました。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん マネーコンサルタント (株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、

ですから、所得控除がたくさんあったほうが、所得税額が安くなります。 ちなみに、所得税額からさらに税額控除（住宅ローン控除など）を差し引いた金額が、最終的に納める所得税です。 年末調整とは、「所得税の精算」 所得税は、その年の1月1日から12月31日までの収入をもとに計算します。とはいえ、12月に一括で払うのは金額が大きいので、会社員の場合には毎月の給料から分割して差し引かれます。これが、所得税の源泉徴収です。 ただ、源泉徴収された所得税は概算の金額なので、年末に精算する必要があります。この、精算の手続きが年末調整です。 年末調整では、所得控除を申告しますので、もれなく申告できるよう準備をしておきましょう。 今回は、所得控除によって所得税をいくら安くできるのか、概算で紹介します。 なお、計算の条件は次のとおりです。 ・夫の年収650万円（収入はすべて給与収入）で、その他の家族を扶養している

配偶者が亡くなると、遺族年金をもらうことができます。しかし、夫婦2人で老後を迎えた際にもらえる老齢年金と比較すると、もらえる額は減ってしまいます。今回は、配偶者が亡くなったときにもらえる遺族年金を紹介します。老齢年金と比べて、どの分がいくら減るのかを見てみましょう。また、遺族年金だけで生活できるのか、万が一のリスクにどう備えるのかについても、一緒に考えてみましょう。 遺族年金ってどんな年金？くわしく教えて 遺族年金とは、一家の稼ぎ手が亡くなったとき、残された家族の生活を支える年金で、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。 ●遺族基礎年金 遺族基礎年金は、国民年金の保険料を納めている人が亡くなったときにもらえるものです。受給要件を満たしているのであれば、亡くなった人が自営業者でもサラリーマンでも職業に関係なく、対象となる家族がもらえます。 ○受給要件 遺族基礎年金をもらう際の要

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAでは、つみたて投資枠で投資信託への積み立てと並行しながら、成長投資枠で個別株に投資することが可能です。最近は各社株式分割を行い、購入しやすい株価になってきていますし、1株から購入できる証券会社も増えてきているので、1株から始める株式投資に注目が集まっています。 今回は、1株買うだけで株主優待がもらえる銘柄を紹介。もちろん新NISAの成長投資枠でも買えます。後半では、1株から購入できる証券会社をマネーコンサルタントの頼藤太希さんに聞きました。 株主優待をもらうにはどうしたらいい？ 株式投資で得られる利益には、大きく分けて値上がり益・配当金・株主優待の3種類があります。このうち株主優待をもらうには、基本的に1単元（100株）を購入する必要があります。そのため、1株の株価が数百円、数千円でも、投資するのに数万円、数十万円とお金がかかるの

お金がなかなか貯まらない人は、お金の使い方に問題があるといわれています。なかでも、お金を使いやすい場所があり、そこへ出かけるたびに散財することが多いようです。では、お金が貯まらない人が散財しやすい場所とは、どんなところなのでしょうか？今回は、お金が貯まらない人がよく行く場所を４つご紹介します。 お金が貯まらない人の3つの特徴 なかなかお金が貯まらない人は、次のような特徴があります。 ●お金が貯まらない人の特徴1：計画的にお金を使えない お金を貯めるには、いつまでにいくらのお金が必要かを把握した上で、家計を管理しなくてはなりません。しかし、お金が貯まらない人は、「これが欲しい！」と思ったら家計を気にせず衝動的に買い物をしてしまいます。 ●お金が貯まらない人の特徴2：家計の現状を把握できていない 毎月の収入と支出が把握できていないためにお金が貯まらない人も多くいます。収入は振り込まれた金額を見

NISAやiDeCoなどを通じて、投資信託の積立を始める人が増えています。2024年からはNISAが神改正され、多くの人に投資文化が広がっていくことが予想されます。 投資を始めると、とある悩みに行き着きます。 「全世界株」と「米国株」、どちらに投資するのが正解なのか、という点です。 今回は、登録者数12万超のYouTubeチャンネル「井上ヨウスケ/井上FP事務所」を運営されているファイナンシャルプランナー井上ヨウスケさんをゲストに招いて収録したMoney&YouTVの動画「【コラボ】全世界株と全米株、どちらに投資するのが正解？お金のプロ達の結論【Money&YouTV】」の様子をお届けします。 井上ヨウスケさんは、役者の経験を持つ異例のファイナンシャルプランナーであり、FPYouTuberとしてトップを走り活躍されています。役者で得たスキルで「誰よりもわかりやすく」をモットーに、生きていく

年金には貯蓄ではなく、歳を取ったとき、障害を負ったとき、そして亡くなったときのお金をサポートする保険のような役割があります。そうはいっても、もらえる金額は気になるもの。「国民年金保険料を納めるくらいなら、自分で運用していたほうがマシ」などと言われることもあります。 では、国民年金保険料と同額を積立投資していた場合、国民年金を超えるにはどれくらいの運用利率で運用しなければならないのでしょうか。シミュレーション結果を紹介します。 国民年金は保険料をいくら納めて、いくらもらえる？ 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。このうち国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する義務のある年金です。40年間にわたって国民年金保険料を支払うことで、原則65歳から、誰でも満額の年金（老齢基礎年金）をもらうことができます。 国民年金保険料は毎年変動します。2023年度の国民年金保険料は月1

老後の過ごし方の選択肢の一つとして、働き続ける人が増えています。長い間働いてきたのに、これからも働き続けるのか…と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、長生きが当たり前になってきた今、働くことで得られるメリットも見逃せません。 今回は、定年後たとえ給与が減ったとしても、働き続けた方がいい５つの理由を考えてみましょう。 定年後働き続けた方がいい理由1：健康が保てる 老後を健康に過ごすためには、食事、運動、睡眠のほか生活習慣がポイントになります。そして、定年後も健康で長生きしている人の特徴として、仕事や趣味を持って意欲的に活動していることがあげられます。定年後も急激に活動量を落とさず、定年を通過点とか、新しいスタート地点ととらえています。 仕事をしていた人が「定年を迎えたから働かないでいい」と、定年を人生のゴールのように考えてしまうと、毎日何をして過ごしたらいいのか戸惑い、一日の大半をテレビの

寄附金の一部が住民税や所得税から控除されるお得な「ふるさと納税」。実際に正しく控除されているかチェックしていますか？今回はふるさと納税で税金が控除されるしくみと、住民税から控除されることの確認方法、控除されていない場合の対処法について解説します。ふるさと納税でお得に控除を受けるために、ぜひチェックしてみてください。 ふるさと納税ってどんな制度？ ふるさと納税は生まれ故郷や応援したい自治体にお得に寄附ができる制度です。「納税」という名前が付いていますが実態は寄附の一種で、2000円を超えた寄附金額が住民税や所得税から差し引かれます。つまり実質2000円の自己負担で好きな自治体に寄附できるのです。 またふるさと納税では、寄附のお礼にその自治体の特産品や名産品がもらえることも特徴です。お米・肉・魚介類・野菜・フルーツなどの食品や、日用品やサービス利用券などさまざまなジャンルの返礼品が揃っています

米国株価指数のなかで人気が高いのが「S&P500」と「NASDAQ100（ナスダック100）」です。しかし、NASDAQ100に投資するインデックスファンドの信託報酬はこれまで年0.44％と、少々高めでした。そんな中、2023年3月末に設定された「ニッセイNASDAQ100インデックスファンド」が大幅に最安値を更新。投資家に嬉しいニュースです。 今回は、ニッセイNASDAQ100インデックスファンドの紹介、NASDAQ100とS&P500の特徴や違い、NASDAQ100インデックスファンドの比較、今後の米国インデックス投資戦略まで紹介します。 ニッセイNASDAQ100インデックスファンドの信託報酬は？ ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイNASDAQ100インデックスファンドは、2023年3月31日に設定された新しいファンドです。名前のとおり、米国の株式などに投資することで、NASDAQ10

「税込給与の約半分が税金や社会保険料で消えていく」これは本当の話で、それを表しているのが国民負担率です。財務省の統計資料によると、昭和50年度の国民負担率は25.7％でした。それが年々増えたり減ったりを繰り返し、平成21年度からはコロナ禍を除いて年々増加の一途をたどっています。その国民負担率は2023年度には46.8％になる見通しですが、今後も国民負担率の上昇は続くのでしょうか？そこで今回は、国民負担率についてと今度の動向について解説します。 2023年度の国民負担率は46.8％の見通し 財務省は、2023年度の国民負担率は46.8％になる見通しと発表しました。 国民負担率とは、国民所得に占める税金や社会保障費の割合のことです。その計算式は以下の通りです。 ○国民負担率（％）＝（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得） 2022年度までの日本の国民負担率は、以下のような推移と

定年後をどう過ごすのか選択肢の幅が広がっています。働く意思があれば、長く働ける環境が整ってきました。とはいえ、現役のときと違って、出ていくお金が増えるとなると、どう生活していくのか不安が増すでしょう。 そんな不安を解消する、定年後の「困った！」を助けてくれる制度があります。 ただ、その制度も自分で申請しないともらえないものが多く、制度を知っているかがカギになります。今回は、定年後、年金以外にもらえる、困ったときに役立つ給付金や支援金を紹介します。 雇用に関する給付の制度 会社員であれば、毎月給料から雇用保険料が天引きされています。定年を迎えたり、収入が減ったりした場合にもらえるお金は助かります。どんな場合にもらえるのか事前に知っておくと、計画が立てやすくなります。 ●定年後、年金以外にもらえるお金1：高年齢雇用継続基本給付金 定年後も働き続けたいけれど、給料がガクンと下がると働く意欲が下が

毎年の誕生日に送られてくる「ねんきん定期便」。「来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひ行動してみるようにしてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的として送付しています。 ●ねんきん定期便